クラウドを採用する企業が増えていく中で、各企業向けに独自システムを開発することで収益を得てきたシステムインテグレーター（SIer）の事業モデルを危ぶむ声がここ数年出てきている。
統合基幹業務システム（ERP）やグループウェアといった企業アプリケーションとして、低コストなSaaSを採用する動きは今後さらに強まると考えられる。
SafeNet ソフトウェアマネタイぜーション部門セールス担当バイスプレジデント Ansgar Dodt氏
だが、ここきて新たなバズワードと言えるInternet of Things（IoT）やM2Mの本格普及の可能性が見えてくる中で、システムインテグレーターに収益面での勝機が見えてきているようだ。
「IoTの事業化においてSIerが良いポジションにいる」と話すのは、データ保護製品大手SafeNetで、ソフトウェアマネタイゼーション部門のセールス担当バイスプレジデントを務めるAnsgar Dodt氏。同氏にIoTがシステム構築に与える影響などを聞いた。
「現在、AmazonやFacebook、GoogleなどIT業界で大きく成功している企業の大部分は米国企業だ」とDodt氏。「ドイツや日本はインフラ部分で活躍しているが、SAPを除くとアプリケーションレイヤではあまり存在感がない」という。
だが、ビジネスと直接結び付くことから、「アプリケーションレイヤこそ収益面での効果が高い」という。ハードウェアなどインフラは製品購入の対価であるが、アプリケーションは企業が手掛けるビジネスそのものであることも多く、自ずと投資金額が大きくなる。
IoTやM2Mの活用が本格化すると、新たなビジネスの登場が予測される。Dodt氏はその例として医療を挙げる。企業が従業員の健康状態をセンサを通じてリアルタイムに監視し、そのデータを医療機関と連携させ、体調に問題があれば医療機関から該当社員に連絡する。医療機関とのトランザクション量に応じて課金するといったイメージだ。
このシステムは、従来はなかったもの、すなわちIoTが生み出す新たな収益機会といえる。センサだけ、監視端末だけ、分析ソフトウェアだけでは誰も購入することはないが、従業員の健康を維持するための画期的な取り組みを実現するサービスとして位置づければ、購入を検討する企業が少なからずあると考えられる。
「IoTでの渋滞回避策を東京都に販売」といったことも
Dodt氏はこのほか、「テレマティクスにより渋滞の発生を抑える仕組みを東京都に売り込むといったこともできるだろう」と加えた。渋滞による経済損失は年間で11兆円に上るとの試算もあり、解消できれば確かに経済効果が期待できる。
「部分を構成する機能をまとめ、効果的なアーキテクチャを構築すれば大きな事業機会がある。この考え方において、SIerは非常に良いポジションにいる」（Dodt氏）
また、さらに収益を上げるために注目される手法が「データ売り」だという。例えば電力消費を管理するソフトウェアを提供している場合に、そこで得られたデータを電力会社に売却し、電力会社が発電の効率化を図れるようにする。莫大なコストがかかる発電設備の追加を避けられるならば、電力会社にとってそれがのどから手が出るほど欲しいデータになり得る。
SIerにとっては、事業企画力、他社との連携、ある程度まとまった手元資金など、求められるものは多いが、チャンスは確実にあると言える。
SafeNetは1月、セキュリティ大手のGemaltoに買収されたことを正式に発表した。クレジットカードなどのデータの暗号化をはじめとしたデータ保護や、ネットワーク全体にかかるセキュアアクセスなどをより大きな規模で実現できるとのこと。
IoTでは、大きな課題として認識されているデバイスやネットワークのセキュリティ向上などの分野を、大きなビジネス機会ととらえている。
