Walmartは米国時間6月5日、米アーカンソー州で年次株主総会を開催した。同社最高経営責任者（CEO）のDoug McMillon氏は、この場を利用して技術の重要性を説いた。
McMillon氏は1万4000人の参加者を前に、「われわれはこれまで、デジタルと物理小売を2つの別のもののように話してきたが、これをやめる。顧客はそんな風にみていないし、われわれもそうすべきではない」と述べた。
McMillon氏のメッセージを一言に集約するなら「オムニチャネル」となるだろう。オムニチャネルは小売業界共通の目標だが、その必要性について次のように語った。
「店舗、スマートフォン、自宅、ピックアップポイント、と顧客はさまざまな方法でWalmartで購入できる。顧客はWalmart、（Walmart系列である）ASDA、Sam’s Clubで買い物していること以外、何も意識しない」（McMillon氏）。
詳細については語らなかったが、McMillon氏は技術を最重視するとした。これには、顧客向けのオンラインとオフラインの イニシアチブのほか、部門マネージャーが利用する社内技術の見直しも含まれる。
Walmartは過去にも、デジタル分野を強化することへのコミットを打ち出してきた。5月に入り、同社はオンラインのライバルであるAmazonに対抗すべく、Amazonのプレミアムサービス「Prime」に似た会員サービス「Tahoe」（開発コード）の提供する計画だとも報じられた。
直近の四半期決算で、同社は2015年電子商取引分野に大きな投資を行う計画を発表した。これにより、モバイル、ソーシャル、ウェブ、そしてブリック・アンド・モルタルの物理店舗 の各チャネル間での売り上げサイクルを生む狙いだ。また、英国ASDAの生鮮食料品ホームショッピングなど、世界中のプロジェクトからベストプラクティスとナレッジを集めるなどのことも行っていくという。
しかし、オムニチャネル戦略はなかなか売り上げには反映されないようだ。前四半期、米国の売上高に占める電子商取引からの売り上げはわずか0.2％にとどまっている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
