長谷川氏はまたセキュリティについて「サイバー攻撃に対する意識が低いのが日本の実状であり、サイバーディフェンスに関する技術を持つ必要がある。今の教育体制ではサイバーディフェンスへの対応が脆弱である。業界団体による人材育成対策を実行する必要がある。ここでは、企業の採用尺度でのカリキュラムを設計し、業界主導でeラーニングを通じて人材を育成できる仕組みを作りたい。ソフトウェア業界は3K職場ではなく、憧れをもってもらうことも必要。アニメや映画などを作って訴求していくことが必要」と述べた。
JASPA会長の中島氏は、「各団体に対して、総務省や経済産業省から同じようなことをバラバラに言うことが問題であると提言したことがあった。だが、逆に、IT業界にはいくつの団体があるのかと指摘された。一本化とはいわないまでも、一緒になってIT産業の存在を示さなくてはならない時代に入ってきた」と設立の背景に触れた。
全国ソフトウェア協同組合連合会（JASPA）会長 中島洋氏（MM総研代表取締役所長）
日本情報技術取引所（JIET）理事長 酒井雅美氏（バリューソフトウエア代表取締役社長）
「すべての組織が解散することに対しては、私が猛反対した。それぞれの団体には歴史があり、目的が違う。組織を解散して新たな組織にすると、中心となる目的が違うということになり、既存の会員会社が辞めてしまうということが懸念された。既存の団体を存在させた上で新たな団体を作った方がいいと考えた」（中島氏）
JIET理事長の酒井氏は、「国には中小企業の声が届いていない。ひとつの固まりになることで提言できるようになると考えている。また、海外にも発信できるようになるだろう。中小企業には大学を卒業したIT人材が就職してくれないという現状があり、企業が文系の学生を育成するといった事態になっている。IT人材教育を見直し、こうした課題の解決にもつなげたい。新団体設立の話には、すぐに賛成した」と語った。
産学官一体となったサイバー防衛組織を構築
日本IT団体連盟では、第1ステップとして、サイバーディフェンスリーグの構築を優先する考えだ。「国境を越えた大規模なサイバー攻撃が大きな脅威となりつつある現状を踏まえ、サイバー攻撃対策の一環として、産学官一体となったサイバー防衛組織の構築を推進することが必要」と説明する。
第2ステップとして、深刻化しているIT人材不足に対応すべく、次代を担う優秀なIT人材の育成に産官学一体となって取り組むよう提言し、具体化を促進する。海外の政府や団体に対して、IT関連団体としての窓口の一本化を図り、海外の有用なソフトウェア製品などの受け入れの折衝、調整役になるとともに、日本の優れたソフトウェア製品やサービスの海外展開を支援すること、ITに関する施策を実行するために、国益を考慮したIT関連で提言するといった活動を進める。設立準備に関わった団体の概要は以下の通り。
- 全国地域情報産業団体連合会（ANIA）：各都道府県の情報通信産業団体の正会員や中央の特別会員団体で構成。1987年11月の設立以来、21の団体が参加しており、地方の会員企業数は約2000社、従業員数は約17万人
- コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）：パッケージソフトウェアベンダーを中心に構成される業界団体。1986年2月に設立。オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロソフト、トレンドマイクロなど446社が加盟
- 全国ソフトウェア協同組合連合会（JASPA）：1996年2月に設立。全国15のソフトウェア組合が参加。会員企業数は約300社
- 日本情報技術取引所（JIET）：個人企業から上場企業に至るまで幅広い企業が参加する業界団体として1996年4月に設立。開発案件などの仕事情報を直接的に情報交換するのが特徴であり、745社が参加。NPO法人としては最大規模という
