マイクロソフトが実践する各国政府と連携したセキュリティ対策とは

　日本マイクロソフトは11月5日、「サイバーセキュリティへのMicrosoftのコミットメント」と題したプレス向け発表会を開催。米Microsoftからサイバーセキュリティポリシー&戦略担当ディレクターのAngela Mckay氏を招き、同社のセキュリティに対する取り組みを説明した。

米Microsoft サイバーセキュリティポリシー&戦略担当ディレクター Angela Mckay氏

　Microsoft入社以前も5年間にわたり、セキュリティに関する仕事に携わってきたMckay氏は、GSSD（Global Security Strategy and Diplomacy）チームに所属して、セキュリティポリシーの策定や同社のセキュリティ戦略に関わっている。各国政府や産業界などと共に、セキュリティと安全性の向上に努めてきた経験から、Mckay氏は「世界レベルでセキュリティ脅威が高まっているため、政府レベルの施策が必要だ」と語った。

　Mckay氏は現在、米国政府の各関係者と対話して米国大統領に助言する国家保障通信諮問委員会のMicrosoft代表も務めている。「昨今の大手企業や政府に対する情報漏洩からも分かるように、サイバーセキュリティ攻撃の重大性や件数の増加に政府関係者も注目している」（Mackay氏）

　Microsoftは2000年代始めからセキュリティに対するスタンスを強化。セキュリティ情報を政府にドキュメントという形で提供し、アドバイスするといった対話を行ってきた。Mckay氏は、「米国政府が1990年代に情報セキュリティに関する大統領令を発したことから、IT業界は対応を求められた。Microsoftは、重要インフラを保護するため米国政府と協力してサイバーセキュリティ攻撃の脅威を減らしてきた」と同社の取り組みを説明した。

国家間の文化の違いがセキュリティ対策を複雑化

　「これまでは、セキュリティ脅威や脆弱性情報を共有することでサイバーセキュリティ全体の脅威を弱めるような方針で進んできたが、近年はクラウドセキュリティ対策やプライバシー、データ保護などを求められるようになった」とMckay氏。テクノロジの革新により、セキュリティ対策のあり方が変化している。単純にセキュリティの強化に努めれば済むことではなく、「政府によっては防衛戦略だけではなく、攻撃戦略を欲するケースも少なくない。国家間は複雑な関係を持っている。さらに政府は国家や公共の安全を図るため監視している」（Mckay氏）という。

　技術革新の速度は、政府の理解度や政策立案能力を上回り、今後も加速するのは想像に難しくない。また、国家によって文化が異なるものセキュリティ対策を複雑化させる要因の1つだとMckay氏は説明する。「例えば、米国は民間企業がデータを持っているが、欧州は政府がデータを持つ場合が多い」（Mckay氏）

セキュリティ対策の行動基準もMicrosoftが提案するものと米国政府の方針は合致していない。このように立場や状況によって施策も異なるという。

MSが各国政府のセキュリティ対策を手助けする

　そこで重要になるのが、「体制確立に向けた国際的な取り組み」「実務面の協力によるリスク管理」「公共政策のベストプラクティスを共有する」という3つのアクションだという。

　この観点に置いて日本政府と情報交換したこともMckay氏は明らかにしている。「経済産業省の関係者と対話して、重要インフラを保護するための適切なアプローチはなにか、米国政府と日本政府の共通点や相違点を踏まえながら、セキュリティレベルを高める意識があることを確認した」（Mckay氏）として、日本のサイバーセキュリティ戦略に一定の評価を示した。「Microsoftの役割は、国々の文化を理解しながら、その政府が実践しようとしているセキュリティ対策の手助けすることにある」（Mckay氏）