IDC Japanは11月19日、国内ICTインフラ運用管理サービス動向の調査結果を発表した。ITベンダーやシステムインテグレター、通信事業者などが、ITインフラ運用管理サービスの競争力強化を目的に、マルチクラウド対応や自動化に取り組んでいるという結果が出た。
IaaS需要の高まりとともに、国内ICTサービス事業者のICTインフラ運用管理サービスには、自社以外の複数の主要IaaSをサポートするマルチクラウド対応が求められるようになっている。ユーザー調査でも、IaaSを導入する企業の半数近くが、その監視をIaaSの標準監視機能以外のツールで実施すると回答している。
今回発表されたリポートでは、多くの事業者が、自社の運用管理サービスでAWSやVMware vCloud Airを始めとする主要なIaaSを管理できる体制作りに積極的に取り組んでいることが明らかになった。
一方、一部のICTサービス事業者は、複雑化する運用管理を効率化するために、コグニティブ技術などを活用した自動化と、これを前提とする運用管理体制の変革にも取り組んでいるという結果が出たという。このような取り組みによって、国内ICTサービス事業者はバックエンドの専門エンジニアが複数の顧客に対応するなどエンジニアの効率活用を進め、競争力の強化につなげていくと見られる。
IDCでは、このような運用管理の自動化への取り組みは、ICT業界全体だけでなく、産業を超えて広がっていくと指摘しており、国内ICTサービス事業者は、今後、新たな自動化技術の導入を積極的に進めていくべきだとしている。
パブリッククラウドIaaSの監視方法 N＝167
