調査

いまだレガシーアプリケーションから脱却できず--米政府機関の実態が明らかに

Joe McKendrick (Special to ZDNet.com) 翻訳校正: 編集部 2015年11月26日 11時05分

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 米政府機関の大半が1960年代から1990年代に導入されたレガシーアプリケーションで業務を遂行しているという、憂慮すべき実態が明らかとなった。MeriTalkがAccenture Federal Servicesと共同で、米国の政府機関で働くIT管理者150名を対象にアンケート調査を実施した。

 また、DatacenterDynamicsの報告によると、先ごろ実施された監査の結果、政府機関で運用されているデータセンターは最大で1万1500件に達することが判明したが、これは当初の予測を2000件も上回っており、しかも正確な件数は未だに不明のままだ。政府は数年前、データセンターの統廃合を進めて現在の半数に集約すると大々的に宣言し、クラウド移行を最優先課題とする方針を打ち立て、セキュリティ標準「FedRAMP」を策定したが、混沌(こんとん)とした状況が解消される気配はない。

 前述のアンケート調査によると、政府機関で働くIT管理者の92%は、レガシーアプリケーションの近代化が喫緊の課題だと回答している。

 レガシーアプリケーションについて、今日の業務ニーズに対応できると回答したIT管理者は48%、今後5年間の職務遂行に耐えうると回答した者はさらに少数の32%に留まる中、近い将来に主要業務を脅かすと回答した者は62%に達した。近代化しない場合に懸念されることは、セキュリティ侵害の懸念が52%、作業効率の低下が47%、ダウンタイム増加とサービス障害が40%だった。

 しかし、IT管理者達がこれほどの危機感を抱いているにもかかわらず、政府機関はシステム近代化をさまざまな理由で先延ばしにしており、近代化戦略を正式に策定している政府機関は半数程度の53%に過ぎず、システム刷新についてベンダーと実際に交渉した政府機関はわずか28%に留まっている。

 事態は絶望的に見えるが、希望が完全に失われたわけではない。調査に回答したIT管理者達は、プラットフォーム移行(72%)、アーキテクチャ主導の近代化(69%)、アプリケーション延命処置(65%)などの対策を適切に実施することで、レガシーアプリケーションの55%前後は十分な近代化が可能だと予測している。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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