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富士電機と日本IBM、自治体情報セキュリティクラウドで協業

NO BUDGET

2016-02-16 11:00

 富士電機と日本IBMは2月15日、総務省が全国の自治体へ導入を推進する「自治体情報セキュリティクラウド」の構築について協業を開始すると発表した。同日より販売を開始し、2016年度に200億円の受注を目指す。

 総務省では2015年11月、個々の自治体における抜本的な情報セキュリティ対策強化について、業務系ネットワークと外部に接続するネットワークを分割することや、都道府県単位で各自治体がインターネットに接続する入口を集約し、高度なセキュリティを施す「自治体情報セキュリティクラウド」などの方向性を取りまとめた。

 これらの対策は、自治体におけるセキュリティレベルの大幅な向上につながる一方、セキュリティ強化と業務効率化のバランスをいかに上手く取るかが最大の課題となる。課題解決に向けて多岐にわたる技術やノウハウを取り込むことが求められる。

 富士電機と日本IBMは今回、それぞれの事業が持つ強みを生かし、日々複雑化するサイバー攻撃への対応を広範囲にカバーする高度なセキュリティ対策と同時に、職員の行政業務の効率、利便性を維持するネットワーク環境を実現するための「自治体情報セキュリティクラウド」を共同で構築する。

 富士電機は、クラウドによる自治体向けの業務システムの導入、運用の豊富な実績に基づく行政業務のノウハウを生かし、高度なセキュリティ対策時において分割された内部/外部ネットワークを円滑に連携して端末の簡素化を図るなど、行政事務の業務効率を維持するための仕組みを提供する。

 一方、日本IBMは、IBMの持つ世界規模のセキュリティ関連機関により、世界レベルのセキュリティ情報、SOC(セキュリティオペレーションセンター)による高度なセキュリティ監視/解析の技術を提供する。

 協業による構築事業の主な特徴は以下の通り。

全国の都道府県が利用可能なクラウド環境で低コスト/短期導入を実現

 都道府県単位でのクラウド(ASPサービス)導入となるため、新たな機器導入などが不要で、希望の時期に短期間でサービスの利用を開始できる。

独自のメールファイル無害化処理サービスにより、業務効率を維持/向上

 外部のインターネット経由で受領したメールや電子申請などに添付されたファイルから、標的型攻撃などセキュリティの脅威を取り除く(無害化)処理を行うサービスを組み込んでいる。高度なセキュリティ環境下でも外部からの添付ファイルを安全かつ簡単に利用できる、同システム独自のサービスであり、自治体業務の効率維持/向上に貢献する。

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