ESETは、法人向けエンドポイント用セキュリティ対策ソフトウェアの新版「ESET Endpoint Protection v6」を開発。国内総販売代理店であるキヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）を通じて今秋から発売する。
クライアント管理プログラム「ESET Remote Administrator（ERA）」をクラウド対応として提供。発売に先駆けて、クラウド対応製品「クラウド対応ERA（仮称）」の先行評価版を6月末から提供する。
クラウド対応ERAのイメージ（キヤノンITS提供）
Endpoint Protection v6は、不正送金ウイルスや標的型攻撃、脆弱性を狙った攻撃など、新種の脅威に対抗するための基本機能である独自開発のヒューリスティク技術に加えて、多重防御の機能を搭載したのが特徴としている。
新版では、個人情報やFTPアカウントの盗用をブロックする「エクスプロイト ブロッカー」を搭載。アプリケーションの脆弱性を悪用する動作を監視し、疑わしい振る舞いを検出した際には動作をブロックする。
パーソナルファイアウォール機能を利用して通信を解析し、リモートからのアクセスを検知し、ボットを検出する「ボットネット プロテクション」、難読化されたマルウェアも検出する「アドバンスド メモリスキャナー」、既知の脆弱性やセキュリティホールを悪用したウイルスによる攻撃、ハッキングによる外部からの攻撃に対する防御力を高めた「バルナラビリティシールド」も搭載している。
ESETでは数カ月間に渡り、日本を含む6カ国でユーザーにヒアリング。この結果に基づき、数年をかけてプログラムの見直しに着手。クライアント管理プログラムのERAを刷新した。幅広い業種や規模の顧客に対する調査結果を分析。情報システム管理者が使いやすく、運用しやすい製品へと進化を遂げたという。
ログイン後の最初の画面で、運用管理上必要な作業の大半を実行でき、管理者の作業や運用負担を大幅に軽減できるほか、ERAの管理コンソールを専用コンソールからウェブブラウザに変更。クライアントを簡単に管理できるようになったという。
ERAとエージェント間の通信を暗号化。ネット経由でも安全なクライアント管理を実現したと説明。従来は社内ネットワーク上に設置する必要があったERAのサーバをクラウド環境に設置できる。Linux上でもERAサーバを構築でき、Windowsのクライアントアクセスライセンス（CAL）でコストを削減できるという。
Endpoint Protectionの製品構成（キヤノンITS提供）
ESET CEO Richard Marko氏
ユーザーの声を反映
ESET最高経営責任者（CEO）のRichard Marko氏は、「いままでのアーキテクチャにとらわれずに、過去5年間の歳月をかけて開発してきた今回の新製品によって、ESETの新たな旅が始まることになる。従来のERAが開発された時代とは、大きな変化が起こっている。そのため、新たな開発に取り組んだ。これを出発点にさらなる進化を遂げることができると考えている」と新版の位置付けを語った。
「言語にとらわれずにグローバルに展開する企業もERAを利用できる点も特徴だ。日本の企業にも訪問し、その声を反映した製品でもある。新製品では、新たな技術も数多く搭載することで、積極的に保護する。セキュリティソフトウェアを動作させていてもPCのスピードが落ちないのも特徴だ。PCの性能はセキュリティソフトウェアを動作させるためにあるのではない。また、安定的な稼働を実現し、適切なテストを自動的に行うユーザービリティにも自信がある」（Marko氏）
ESET CSO/CMO Ignacio Sbampato氏
ESET最高セールス責任者（CSO）で最高マーケティング責任者（CMO）のIgnacio Sbampato氏は「ERAは大手企業や中小企業の顧客のもとに出向いて声を聞き、いちから開発した。よりよいレポーティング機能、よりよいアラート機能、インタラクティブなダッシュボードが必要だという声もあった。これらを新製品に反映している。またパフォーマンスを損なうことなく、進化させている」と説明した。
「これは、PCの寿命を伸ばすことにもつながっている。そして、セキュリティの設定を自動化してほしいという声にも対応した。新版を事前に利用したユーザー企業からは、モバイルデバイスでも使いやすい、セキュリティの安心感が高まった、管理性が高まったという声が出ていた。RIP ＆ REPLACE機能で自動的に新たな製品に入れ替えられるという点での評価も高い。これは日本のユーザーからの声を反映したものである。新製品ではWindows、Mac、Android、Linux上で動作するほか、新たにMicrosoftのExchange ServerやVMwareのvShieldに対応した製品も投入することになる。新たな時代の始まりになる」（Sbampato氏）
