東日本大震災から5年が経とうとしている。企業ITを取り巻く環境は、この5年で大きく変化している。
ひとつ挙げられるのが、デジタル化が大きく進んでいることだ。スマートフォンやタブレットといったスマートデバイスが普及するとともに、TwitterやFacebookなどSNS、LINEなどのメッセージングサービスも当たり前のツールとなり、日常生活に欠かせないモノとなっている。
こうした背景から経済のデジタル化が進んでおり、企業間の取引はもちろん、企業対消費者の取引もデジタル化される一方だ。このデジタル化の動きは、もはや不可逆であり、デジタル化以前の時代に引き戻すことは誰にもできない。
経済のデジタル化が拡大することで、やはり不可逆なのが企業ITで取り扱う対象であるデータの増加だ。
従来、企業ITで重要なのは基幹系システムだが、基幹系システムに処理、格納される構造化データは今後10年を見渡しても急激に増加することは見込めない。その一方で、ミッションクリティカルではないとされる、情報系システムの対象となる非構造化データは、確実に増加することが見込まれている。企業ITで爆発的増加していくことが見込まれるデータの実態は、画像や音声、動画、文書、メールなどだ。
なぜ、企業ITで非構造化データが重要なのか。ビッグデータという言葉が象徴するように、個人の行動がデータとして記録されることでコンピュータの分析対象になっているためだ。
将来を見通すと、機械学習などの技術の発展で、コンピュータがありとあらゆるデータを判別できることが期待されている。たとえばGoogleが機械学習で猫の画像を判別できるようにしたことを考えると、非構造化データの爆発的増加を止めることはやはり誰にもできない。
さまざまなデータが業務として必要になるとしても、それに関連するコストが増えるわけではない。
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（5）IT部門に求められるスキルが変化している
ハードディスクドライブ（HDD）の価格は安くなる一方であり、システム全体のボトルネックであるHDDという問題を解消するために普及しつつある、フラッシュメモリといったソリッドステートドライブ（SSD）も量産技術の発展で価格が安くなりつつある。この動きにつれて、ストレージも大容量化している。
だが、ストレージ管理やバックアップに関連するコストが増えるわけではない。常に削減圧力に晒されるIT部門は、増加するデータに対して、今までよりも少ないコストでシステムの運用管理、データ保護を担うように求められている。言い方を変えると、よりコスト効率の高い運用管理が求められるという状況だ。
マルチクラウドというややこしさ
震災からの5年間で大きく変わったのが、パブリッククラウドの普及だ。
震災以前はパブリッククラウドへの見方は「本当に使えるのか」という懐疑的としても言い過ぎではなかったはずだ。だが、震災直後の被災状況から社内のサーバルームにシステムを置いたままでは、リスクを抱えることになってしまうという懸念からパブリッククラウドという選択肢が増えたと表現できる。
もちろん本来のメリットであるコストの低さ、可用性、豊富な機能があるからこそ、パブリッククラウドは企業ITでの有効な選択肢となったとも言える。かつては開発環境やテスト環境として有効とされていたが、現在は本番環境としても活用できるようにもなっている。
パブリッククラウドが当たり前になったことで見えてきたのが、さまざまなクラウドを併用するマルチクラウドという状況だ。機能ごとや業務ごとに最適なクラウドサービスを活用するようになっている。
ここで考えておきたいのが、データをどのようにハンドリングするかということだ。
もちろん、クラウドサービス事業者はそれぞれにデータを安全に保持する仕組みを取っており、ユーザー企業がオンプレミスでデータを保持するよりも安価にできることもある。ベンダーによっては、オンプレミスよりも安全でより高可用なこともあり得る。
オンプレミスよりも安全な場所にデータがあるといっても、そのデータをしっかりと守る責任はユーザー企業にある。消費者や取引先企業と対峙するのはクラウドベンダーではなく、ユーザー企業だ。データをハンドリングするのはあくまでもユーザー企業だ。
マルチクラウドでややこしいのが、データがパブリッククラウドにあることでさまざまなデータが散在することになり、一元管理しにくいということだ。
企業ITを取り巻く背景を見てきたが、こうした状況を踏まえてZDNet Japanと姉妹メディアのTechRepublic Japanは3月2日にセミナー「東日本大震災から5年、改めて見つめなおすデータ保護～品質と速度、安全から考えるデータバックアップ戦略～」を開催する。効率的なバックアップのヒントが隠されているはずだ。
