ラックと三重県警察本部（三重県警）は3月16日、手口が巧妙化しているサイバー犯罪に官民一体で対処していくため、共同対処協定を締結し、協力体制を確立すると発表した。
2015年9月17日に警察庁が発表した広報資料「平成27年上半期のサイバー空間をめぐる脅威の情勢について」では、サイバー空間における犯罪の増加は止まらず、標的型メール攻撃やインターネット上の探索行為、不正送金などの被害が拡大し、手口の高度化、巧妙化が懸念されているとの見方を示した。
ラックが運営する緊急対応サービス「サイバー救急センター」にも、年間350件を超える救急対応要請が寄せられているという。多くは一般の組織では技術的に対応が困難なものだとする。
三重県警は、5月に伊勢志摩サミットの開催も控える中、県内で増加しているサイバー犯罪などの未然防止と被害拡大防止を進める。そのため、民間で緊急対応サービスを提供しているラックの技術力や経験を活用することを目的に、共同対処協定を締結した。
共同対処協定では、次の協力事項を想定している。
・サイバー犯罪等の未然防止と被害拡大防止等に効果的な情報の交換
・サイバー犯罪等調査にかかわる手法、技術内容の提供
・サイバー犯罪等の手口に関する調査および研究内容の提供
・サイバー犯罪等の未然防止と被害拡大防止等に効果的な広報連携
