インプレスは3月29日、ドローンビジネスに関する調査結果を発表した。2015年度の日本国内のドローンビジネスの市場規模は104億円と推測され、2016年度には前年比191％の199億円に拡大、2020年度には2015年度の約11倍となる1138億円に達すると見込まれるという。
国内のドローンビジネス市場規模の予測（インプレス提供）
本書では、ドローンビジネス市場を以下の3領域で分析している。
・機体市場：業務用（軍事用は含まない）の完成品機体の国内での販売金額
・サービス市場：ドローンを活用した業務の提供企業の売上額
ただし製品やサービスの一部分でのみドローンが活用される場合はその部分のみの売り上げを推計、公共団体や自社保有のドローンを活用する場合は外部企業に委託した場合を想定して推計した
・周辺サービス市場：バッテリーなどの消耗品の販売額、定期メンテナンス費用、人材育成や任意保険
この分野別でみると、2015年度はサービス市場が61億円と58.6％を占めており、機体市場が33億円（31.7％）、周辺サービス市場が10億円（9.6％）となった。今後は各市場とも拡大が見込まれており、2020年度においては、サービス市場が678億円（2015年度比約11倍）、機体市場が240億円（2015年度比約7倍）、周辺サービス市場が220億円（2015年度比22倍）に達すると予測している。
調査はドローン関連ビジネスを展開する企業やキーマンなど25社以上を取材して導き出した結果という。
ドローンビジネスのサービス市場における分野別内訳（インプレス提供）
このうちサービス市場では、現在、農薬散布や空撮など一部の市場が確立しているが、今後、測位技術（屋内含む）や群制御技術などドローン関連技術の開発・研究・実用化が支えとなり、橋梁等の検査や測量、精密農業、物流、その他（防犯監視など）のさまざまな分野でドローンが活用されることが見込まれる。また周辺サービス市場は、機体の稼働台数に比例する形で、保険やメンテナンス市場が拡大していくと予想されている。
ドローンビジネス市場のロードマップ（インプレス提供）
