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改正電子帳簿保存法のインパクト - (page 2)

市野郷 学(オープンテキスト技術本部 ディレクター)

2016-03-31 07:00

証憑の電子化がもたらすメリット

 スキャン保存の要件緩和が中心となる今回の改正電子帳簿保存法によって、多くの企業がこれまで紙で保管してきた国税関係帳簿書類などの証憑を電子化していくことが可能になります。これは、経理業務における電子化を推進していく活動にほかなりません。

 経理業務の電子化については、電子化された文書ファイルでの保存が認められるe文書法に対応する“コンプライアンスの視点”で考えがちですが、実は電子化を推進するためにどのように現状の業務プロセスに組み込んでいくのかを検討する必要があり、結果として業務の最適化についての議論から始めていくことになります。

 同時に、電子化や業務最適化という視点では、IT技術に頼る部分が多く、その情報を管理していく過程で内部統制の強化についても大きく貢献してくれます。つまり、e文書法の対応に向けて電子化を促進することで業務最適化につながり、その過程で情報管理を強化することで内部統制の強化にも役立つことになるのです。単なる法令対応というだけでなく、様々なメリットを享受することができるようになります。

 実際には、すでに多くのお客さまが経理業務改革に取り組んでいる状況にあり、それぞれ「業務最適化」「IT化」「内部統制の強化」という観点で証憑の電子化に向けた検討を進めています。

 業務最適化という観点では、業務の標準化や集中化によってコスト削減や効率化、省力化を図るシェアードサービスに取り組むお客さまが多くみられます。また、IT化という観点では、ウェブなどを用いて現場での起票を推進し、ワークフローによる紙処理の脱却など業務の効率化に取り組むケースが一般的です。さらに情報管理基盤を構築することで、電子化された証憑を一元管理し、法令順守の対応による内部統制の強化につなげているお客さまも増えています。

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