NECは4月19日、企業・中央省庁・地方公共団体におけるマイナンバーカードを活用したサービス・ビジネス創出を支援する「マイナンバーカードソリューション」を強化し、同日より販売を開始すると発表した。マイナンバーカードに搭載されている2種類の電子証明書（署名用電子証明書、利用者証明用電子証明書）や、カード上のアプリケーションなどを活用することを想定したもの。価格は個別見積もり。
強化されたソリューションメニューと、それぞれの特徴は以下の通り。
業務ソリューション
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マイナンバーカードのICチップに搭載されている電子証明書や、カード上に記載されている券面事項の入力補助アプリケーション、その他空き領域利用カードアプリなどのカード情報を活用したシステム・サービスを提供。
- 社員証機能発行/入退管理システム:マイナンバーカードの空き領域に、社員・職員を識別するための情報を登録することにより、マイナンバーカードを社員証・職員証として利用可能となるシステムを提供。同システムは、先行して4月より中央省庁に提供している。また、サーバルームなど高いセキュリティレベルが求められるエリア・施設では、生体認証と組み合わせることで、厳格な入退管理が可能
- ECサイトソリューション:マイナンバーカードの券面入力補助と電子証明書を利用し、利用者がオンラインショッピングなどでの注文時に4情報（氏名、住所、生年月日、性別）の入力補助を可能とする仕組みや、本人限定の荷物受取を指定できるサービスを実現する
- 図書館ソリューション:マイナンバーカードの空き領域に利用者を識別するための情報を登録し、利用者がマイナンバーカードを用いて本の予約や貸出などが可能となるサービスを実現する
- コンビニ交付:マイナンバーカードの電子証明書または空き領域を利用することで、利用者がコンビニに設置されたマルチコピー機から住民票の写しや印鑑登録証明書などの証明書交付を受けることが可能なサービスを実現する
- 公共施設予約ソリューション:マイナンバーカードの電子証明書または空き領域を利用することで、施設利用者がマイナンバーカードを用いて、スポーツ施設や公民館、文化施設など公共施設の空き状況の照会や利用予約が可能となるサービスを実現する
認証プラットフォームソリューション
マイナンバーカードに搭載されている電子証明書を用いたサービスを行う際に必要となるプラットフォームを提供。電子証明書をマイナンバーカードの発行元である地方公共団体情報システム機構（J-LIS）に照会することで、カード保有者の本人確認や現況確認を実現する。
同ソリューションは、企業などのニーズに応じて、個別構築もしくはクラウドサービス型でプラットフォームを提供、また企業などの業務特性やセキュリティポリシーに応じて、カードによる本人確認と生体認証を組み合わせた、より厳格な本人認証も提供する。
これにより、例えば以下のようなサービスの実現が可能となる。
- 保険会社での顧客の異動情報（住所変更、生存情報などの現況）把握
- 病院での各種承諾書への署名
マイナンバーカード対応キーデバイス
カードリーダー／ライタや情報キオスク端末など、マイナンバーカードに対応した各種デバイスを提供。これらのデバイスを、上記の業務ソリューションや認証プラットフォームソリューションと組み合わせることで、トータルなソリューションを提供する。
