国際銀行間通信協会（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication：SWIFT）は顧客に対して、同社のネットワークで最近「多くのサイバーインシデント」が発生していることを認めるメッセージを送った。SWIFTは、金融機関が毎日何十億ドルもの送金に利用している国際決済ネットワークを提供している団体だ。
2月には、SWIFTネットワークを通じて、バングラデシュ中央銀行がニューヨーク連邦準備銀行に開設している口座から1億501万豪ドルが盗まれる事件が発生しており、バングラデシュやその他の国の警察当局が捜査を進めている。
SWIFTは、今回の事件で、銀行のコンピュータで使用されているSWIFTのソフトウェアが、不正送金の痕跡を隠すために攻撃者によって変更されていたことを認めた。
同社は顧客に対して、「SWIFTは、最近数多くのサイバーインシデントが発生していることを認識しており、それらのインシデントでは、悪意のある内部関係者または外部の攻撃者が、SWIFTネットワークへのローカルインターフェースに接続された金融機関のバックオフィス、PC、ワークステーションから、SWIFTメッセージを送信することに成功している」と警告している。
この警告は、現地時間4月25日にSWIFTネットワークを通じて送信された機密メッセージの中にあったものだ。このメッセージで示唆された、これまで存在が開示されていなかった攻撃による被害者や、損失額についての情報は明らかにされていない。
SWIFTはReutersに対し、この内容は確かに同社が送信したものであることを認めた。
また同じ25日、同社は金融機関がSWIFTネットワークへのアクセスに使用しているソフトウェアに対し、セキュリティアップデートをリリースした。
このアップデートは、英国の防衛関連企業であるBAE Systemsが、バングラデシュ中央銀行の問題でハッカーに使用された可能性が高いとしているマルウェアを防ぐものだ。
BAE Systemsが示した証拠は、ハッカーが痕跡を隠すため、SWIFTのメッセージングプラットフォームへのインターフェースに使用されているサーバソフトウェア「Alliance Access」を操作したことを示している。
BAE Systemsは、不正な命令が作成され、システムに送り込まれた方法については説明できないとしている。
ただしSWIFTは、顧客へのメッセージの中で、起こった事態についていくつかの証拠を示し、多くのケースでは似た手口が用いられていたと述べている。
その説明によれば、攻撃者はSWIFTメッセージの作成と承認を行う権限を持つオペレーターの認証情報を入手し、それらの従業員になりすまして不正なメッセージを送信したという。
SWIFTは、3000の金融機関を株主とする協同組合形式の団体だ。同社のメッセージングプラットフォームは、世界中の1万1000の銀行やその他の機関に利用されており、国際金融システムの要であると考えられている。
SWIFTは顧客に対し、セキュリティアップデートは5月12日までにインストールされる必要があると述べている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
