セキュリティソリューションの開発・販売を手掛けるゲイトウェイ・コンピュータは5月11日、標的型攻撃メール対策訓練ソリューション「ｇINCサーバ」（ジーインクサーバ）を同日より提供開始すると発表した。価格は、ハードウェア本体（HP MicroServer）に設定したgINCサーバ（1年間の無制限ライセンス 初年度保守付）を180万円から提供、次年度更新費用は36万円から。
ｇINCサーバは、同社が提供するクラウド型標的型攻撃メール訓練ソリューション「ｇINC」をオンプレミス型のサーバとして提供するもので、外部ベンダーに依頼することなく、ユーザー社内で本格的な標的型攻撃メール対策訓練が実施できる。
ゲイトウェイによると、ｇINCの依頼が昨年より急激に高まっている中で、環境によっては、「クラウドサービスが利用できない」「アカウント数が多く高額で実施が難しい」といった要望があったことから、オンプレミス型の製品としてｇINCサーバを開発したという。
本ソリューションの主な特徴は下記の3点。
訓練のための情報や訓練結果を外部ベンダーに知られることなく実施可能
当社で行う従来型の訓練では、訓練対象者である従業員の名前やメールアドレスを外部企業に提出する必要があり、実施した訓練結果は、その外部企業に知れることとなります。ｇINCサーバであれば、外部との接続は一切ないため、企業の情報も訓練結果も外部に渡ることはありません。
外部サービスに接続ができない環境でも訓練の実施が可能
企業のセキュリティポリシーによりクラウドサービスのような外部接続サービスの利用が禁止、もしくは制限されている場合でもｇINCサーバであれば訓練の実施が可能です。
毎年、様々な手法で複数回の訓練を実施する場合、コスト削減が可能
定期的な訓練を1年間に複数回実施している企業においては、費用負担が増加してしまいます。ｇINCサーバは無制限ライセンスで、更新費用も安価なため、大きなコスト削減を図ることができます。
