国内IT人材の不足が深刻化--IPA調査

NO BUDGET 2016年05月24日 07時00分

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 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は4月27日、「IT人材白書2016」を発行した。本書はIPAが毎年、IT企業やユーザー企業、大学等教育機関を対象としたIT人材動向調査、およびIT技術者個人を対象とした意識調査を行い、調査結果をまとめて発行しているもの。

 今回の白書では、IPAによる2015年度調査結果や、日本銀行「企業短期経済観測調査」(日銀短観)のデータを元に、「わが国のIT人材の全体像」を紹介している。

 その主な結果は以下の通り。

情報サービス産業における雇用の動向

 まず、日本銀行「企業短期経済観測調査」(日銀短観)によれば、雇用人員は全産業で見ると2013年3月よりマイナスになり「不足」が継続している。「情報サービス業」に限ってみると、2012年3月より「不足」になり、2012年12月のマイナス10ポイントから2015年12月ではマイナス32ポイントになり、やはり「不足」の方向に進んでいることが分かる。

(IPA提供)
情報サービス業と全産業の雇用判断(日本銀行「企業短観経済観測調査」を基に作成)(IPA提供)

わが国のIT人材総数の推計

 2015年度調査結果に基づいてIT人材の総数を推計した結果、IT企業(IT提供側)のIT人材の推計数は85万人、ユーザー企業(IT利用側)のIT人材の推計数は28万人、国内IT人材の総数は約113万人となった。

(IPA提供)
IT企業(IT提供側)の人材数推計結果(IPA提供)
(IPA提供)
ユーザー企業(IT利用側)のIT人材数推計結果(IPA提供)
(IPA提供)
IT人材の総数推計(IPA提供)

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