IDC Japanは6月27日、国内通信事業者のネットワーク設備投資市場の2015年の分析と2016年～2020年の予測を発表した。2015年の市場はLTE向け設備投資が大きく減少したため市場規模は2014年から18.9％減少して1兆77億円となった。2018年以降は増加に転じ、2015年～2020年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）はプラス0.1％、2020年の市場規模は1兆150億円と予測している。
国内通信事業者ネットワーク設備投資市場予測、2014年～2020年（2015年までは実績値、2016年以降は予測）
IDCでは、通信事業者のネットワーク設備投資市場について、「アクセス機器」「光伝送装置」「トランスポート」「無線インフラ」「ネットワーク管理」「コントロール」「ネットワークデプロイメント」を対象とした市場と定義している。
2015年の国内通信事業者のネットワーク設備投資市場については、移動体通信事業者は引き続き投資抑制を進めた。国内通信事業者は基地局の小型化とオペレーション自動化に取り組み、投資抑制と効率化を推進している。一方で、新たにLTE-Advancedのキャリアアグリゲーションに対応する基地局ネットワークに投資するなどの動きが見られるとのこと。
今後は、長距離通信事業者による400Gbps長距離伝送への投資の本格化や、モバイルデータトラフィックの継続的な増加に対応するためのLTE高速化対応エリア拡大と、キャリアアグリゲーションへのさらなる投資を見込む。2018年以降増加に転じ、加えて2019年からは5G向け投資が始まると同社は予測している。
同社コミュニケーションズ シニアマーケットアナリストの藤村成弘氏は、以下のように分析している。
「通信事業者は、2016年以降、2020年の5G商用化に向けたネットワークアーキテクチャ設計を本格化する。通信事業者向けネットワーク機器ベンダーは、ハードウェアやソフトウェアの提供にとどまらず、5Gを見据えて、設計から導入までをセットにしたソリューションと導入後の運用サポートを充実していくことが必要だ」
