先週、米Microsoftがカナダのトロントで開催した年次のパートナー向けカンファレンス「Microsoft Worldwide Partner Conference2016」には、日本からも150社384人が参加した。その中で、IoTプロジェクトの共同検証を行うコンソーシアム「IoTビジネス共創ラボ」を展開するなど、Microsoftとのパートナーシップを強化する東京エレクトロンデバイスの社長、徳重敦之氏に聞いた。
東京エレクトロンデバイスの社長、徳重敦之氏
今回2回目の参加となった徳重敦之社長は、初日のキーノートを聞いた率直な感想として「GEの最高経営責任者（であるJeff Immelt氏）が出てきたことには驚いた。製造企業の9割にIoTを進めてきたが、いまひとつ響かないところがあったからだ」と話す。
世界有数の製造業のトップが、IoTを活用したデジタル変革を訴求していることは、同社の事業の正当性を裏付けるものになったようだ。JALのホロレンズのデモを見て、「アプリケーションが今後も発展すると感じた」と話している。
半導体商社、コンピュータ・サーバ、ネットワークなどの機器、さらに同社自体がメーカーとしてIT機器を自ら作るという3事業を展開している同社。「いままで3事業がバラバラだった。しかし、IoTが出てきて、われわれの3事業をつなぐのがIoTになり、その中核にクラウド、Microsoft Azureを位置づける」としている。
Industrie 4.0、Industrial Internetの流れ
製造業がIoT化していく流れでは、Industrie 4.0、Industrial Internetなどの言葉がキーワードになってきている。だが、より幅広くインターネットを通じて企業が連携する点などについて、日本の「ものづくり」とは多少距離があると指摘されることも多い。
このあたりについて徳重氏は「データ取得、通信、蓄積まではなんとかなる。しかし、ためた情報を分析して活用する、というところが難しく、みなさん苦労している。人工知能（AI）などを活用するイメージも持っている。実際にそこまでいくのは現状ではまだ難しいものの、エンジンの開発には取り組んでいる。われわれは、そのIoT基盤をAzureに載せて、サービスを開始する準備を整えている」と述べた。
「TED Real IoT」という名前を付けて、クラウドサービスはMicrosoft、生産やストレージ、分析エンジンは自社のものを採用する。
同社はレシピサイト「Ohganic（オーガニック）」を展開しており、30万人のユーザーを抱える。個人のし好、体重などを入れてもらうようにしており「30万人に対して、こちらが用意する300万レシピをマッチングさせるサービスだ。レシピサイトを立ち上げた狙いは、分析エンジンを調整すること」と徳重氏は説明する。
このサービスを立ち上げ、IoTの受託設計サービスを展開するとしている。
2月に開設したIoTビジネス共創ラボには、設立メンバーとして、アクセンチュア、日本ユニシス、電通国際情報サービス、ブレインパッド、ユニアデックス、テクノスデータサイエンス・マーケティング、ナレッジコミュニケーション、アバナードが参加。現在は、既に130社以上に増えたとしている。
