IDC Japanは7月29日、公共（官公庁、自治体）と医療、教育の各分野を対象に、第3のプラットフォームに関する需要動向の調査結果を発表した。民間企業に比べると、成長はやや低いものの、東京オリンピック／パラリンピックの開催とインバウンド需要への対応などの影響により、堅調に拡大していくとみられるという。2015～2020年の年平均成長率（CAGR）では、官公庁分野が8.1％、自治体分野が7.2％、医療分野が6.6％、教育分野が5.6％と予測している。
公共部門では、東京オリンピック／パラリンピックの開催とインバウンド需要の拡大に伴い、東京や大阪などを中心に社会インフラ関連や観光分野での第3のプラットフォームへの投資が増えていく。一方、大都市圏以外の地域では、民間部門での第3のプラットフォームの活用が進んでいない上に、円高による景気後退が懸念されるとしている。二極化が予想されている。公共部門による第3のプラットフォームの積極的導入に伴う地域活性化が期待されるとした。
大都市圏以外の各地域で第3のプラットフォーム市場を拡大していくには、第3のプラットフォームを活用することにより地域経済を成長させる青写真を描き、それを実現していくことが不可欠となる。医療機関、教育機関においても、社会保障費の削減、ヘルスケアサービスの向上、教育分野における国際競争力の向上などの具体的な目標に向けて計画を作り、投資対効果を高めていくことが求められる。これらの公的な目標を達成するには、第3のプラットフォームを効果的に活用する「公共版デジタルトランスフォーメーション」の持続的な実現が重要となる。
同社ITスペンディング グループマネージャーの廣瀬弥生氏は、「ITベンダーは、公的なユーザー機関と共同で公共版デジタルトランスフォーメーションの実現に向けた青写真を描き、経済や社会問題を解決するための第3のプラットフォーム市場をともに切り開いていくべきである」と分析する。
国内の公共、医療、教育分野における第3のプラットフォーム市場予測：2016～2020年（IDC Japan提供）
