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東急電鉄、テナント交渉管理クラウドを導入--テナントの信頼向上や業務効率化を目指す

NO BUDGET

2016-08-22 07:00

 東京急行電鉄は、デベロッパー(開発業者)とテナントとの交渉を管理するテナント交渉管理クラウドサービスを導入した。2016年4月に稼働を開始している。担当者間の情報共有とコミュニケーションを促進したほか、情報のセキュリティ性も向上した。

 東急電鉄では、2015年度からの中期3カ年計画における新たな取り組みとして、グループ経営資源を生かした「リテール事業の推進体制強化」を打ち出し、各連結リテール事業を強力に束ねる“リテール事業部”を設置。グループとしての総合力を発揮できる体制を構築している。

 この構造改革が1つのきっかけとなり、かねてグループ内で課題認識されていたテナントリーシング情報の共有状況を改善し、テナントとのより質の高い信頼関係構築や業務効率化を目指そうという動きが生じてきた。従来の交渉状況の共有システムは、初期入力項目の多さやテナント検索のしづらさ、保存制限、モバイルタブレットへの非対応などが原因で、システム利用が普及せず情報が蓄積されないという課題を抱えていたという。

 そこで同社は、こういった課題を改善できるツールの検討を開始。リゾームが提供するテナント交渉管理クラウドサービス「交渉管理ware」をカスタマイズする形で導入することを決定した。リゾームのショッピングセンター(SC)情報データベース「SC GATE」を交渉先企業とブランドのマスタデータとして連携することで、現場の対応スピードを向上できる点などを評価した。

 交渉管理システムは、「CLOVER」という名称で2016年4月に稼働を開始した。導入からの4カ月で、入力の手間が大幅に軽減されたことなどからグループ内での利用頻度が大幅に増え、情報蓄積が加速しているほか、登録された交渉履歴を議事録として活用することで、担当者間の情報共有、コミュニケーションが促進されているという。また、スムーズなデータ統合により、IDの一括管理、モニタリングが実現したことで、情報のセキュリティ性が向上したと評価されている。

 このような現場の変化を受け、東急電鉄リテール事業部では、今後あらゆるリーシング情報を一元化させることで、CLOVERをリーシングポータルとして確立させたいと計画しているという。

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