PwCジャパングループは9月8日、IoTの最新トレンドを解説するプレス向けブリーフィングを開催した。IoTが企業の取り組みの軸足を、製品からサービスに移すことで、対応に成功した企業は収益を拡大させること、またIoTが今後産業用制御システムやさらに運輸や製造自動化といった「インダストリアルIoT（IIoT）」と呼ぶ、さらに経済価値の大きな領域へ広がるとの見方を示した。
米PwCのパートナーでIoTエマージングテクノロジーリーダーのShahid Ahmed氏は「IoTの影響は広範囲に及び、特に産業界への影響が大きく、多くの企業がテクノロジ企業化する」と指摘する。
最近では、米GEが「IT企業化」している話などが取り上げられる。小売りや卸売りで言えば在庫の監視と補充、決済のワイヤレス化、販売促進など、産業用装置なら製造工程の制御や予測メンテナンス、工場の安全衛生といったことを、IoTを通じて実施するといった用途が考えられる。
実例として、ある航空サービス最大手企業は、航空機の予知メンテナンスをIoTで実現した。航空機の障害について大量のセンサデータや記録データを持っており、そこから価値が高いと思われるシグナルを抽出し、機械の故障による遅延防止に活用したいという要求を持っていた。
そこで航空機のセンサデータとメンテナンス記録情報を組み合わせて精度の高い予測モデルを開発。事前介入が可能になり、機械が原因の結構や遅延が減少したとのこと。成果として、数百万ドルのコスト削減に成功した部門もあったという。
Ahmed氏は、産業向けIoTに企業が取り組むに当たり、堅牢なアーキテクチャとそれを展開するための手法が必要としながら、同社が定めた下図のアーキテクチャを紹介した。
図
また、日本企業のIoTへの取り組みについて議論しているというPwCコンサルティング合同会社ストラテジーコンサルティングのパートナー、尾崎正弘氏は、GEが航空機のエンジンをモノ売りではなく、使用量ベースのサービスモデル化していることなどを挙げながら「IoTを通じて、製造業が収益をサービスで得る動きが進む」と強調。
「製造業をはじめとした企業は、早期にパイロットプロジェクトに着手し、組織として学べる点を把握し、次のビジネス機会の発見への動きを起こすべき」と話した。
実際のところ、既に同社に相談を持ち掛ける企業も多く、中には100以上のパイロットプロジェクトに着手している企業もあったという。そうした企業が共通して口にしていた言葉は「マネタイズが課題」だったとしている。
