編集部からのお知らせ
ZDNet Japanが新しくなりました!
New! 懸念高まる産業機器のセキュリティ

IBM、「Watson for Cyber Security」を拡充--サイバー犯罪との戦いに企業も参加へ

Danny Palmer (ZDNet.com) 翻訳校正: 編集部

2016-12-07 10:57

 IBMは米国時間12月6日、「IBM Watson for Cyber Security」のベータプログラムを拡充し、企業とも連携していくと発表した。Fortune 500に名を連ねる世界の企業が「IBM Watson」の認知コンピューティング能力を用い、サイバー犯罪に立ち向かう。

 Watson for Cyber Securityはハッカーと戦っていくためのプロジェクト。1年にわたる研究の後、5月に複数の大学と連携し、セキュリティ関連データのさらなる蓄積を目指していた。今回、金融やヘルスケア、保険、自動車関連などの業界でも同プロジェクトを推進していくという。

 ここでのWatsonの目的は、機械学習や自然言語処理といった人工知能(AI)テクノロジを用いて、構造化の有無にかかわらず膨大な量のデータを分析し、サイバーセキュリティの専門家らによる脅威の特定を支援することだ。

 今回Watson for Cyber Securityのベータプログラムに参加すると発表された40の組織は、サイバー犯罪と戦うためのWatsonの能力を検証していく。参加組織には、Sun Life Financialやロチェスター大学医療センター、SCANA Corporation、三井住友銀行、カリフォルニア州立工科大学(California Polytechnic State University)、ニューブランズウィック大学、Avnet、Smarttechなどが挙げられている。

 IBMは、サイバーセキュリティーにおける防御能力の強化にWatsonを使用することで、マルウェアの既知の亜種による攻撃か、特定のサイバー犯罪キャンペーンが絡む攻撃かを特定するといった、認知システムの新たなユースケースを示したいと考えている。こういったユースケースの場合、Watson for Cyber Securityは攻撃に使用されるマルウェアの情報や、それによって引き起こされる脅威のレベルを提供する。

 またWatsonは、振る舞い認証を適用したり、コンテキストを用いたりすることで、ユーザーの行動が悪意を持ったものなのか、単に通常とは違った行動なのかを見極め、怪しい振る舞いを洗い出す。IBMは、ベータプログラムに参加する組織と協力し、サイバーセキュリティに関するデータと運用に対するWatsonの理解を高めるとともに、日々のプロセスにうまく統合していきたいと考えている。

 認知テクノロジは、その成熟にともない、サイバー犯罪と戦ううえでの重要な武器になるとIBMは確信している。同社の調査によると、企業の7%が現在そういった目的で認知テクノロジを使用しており、その数は増えていくはずだという。

 IBM Securityの最高技術責任者(CTO)Sandy Bird氏は、「顧客は認知テクノロジを実装するうえでの初期段階にある」と述べるとともに、「われわれの調査では、Watson for Cyber Securityのようなツールが成熟し、セキュリティオペレーションセンターに浸透していくとともに、その採用は向こう3年で3倍に増えることが示されている」と述べている。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

ZDNet Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

Special PR

特集

CIO

セキュリティ

スペシャル

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. クラウドコンピューティング

    コスト削減&拡張性も、堅牢なセキュリティ&規制も同時に手に入れる方法、教えます

  2. 経営

    サブスクビジネスのカギはCX! ITIL準拠のツールをこう使え

  3. クラウドコンピューティング

    “偽クラウド”のERP使っていませんか?多くの企業のITリーダーの生の声から学ぶ

  4. クラウドコンピューティング

    RPA本格展開のカギは?「RPA導入実態調査レポート」が示す活用の道筋

  5. セキュリティ

    RPA導入時に見落とされがちな“エンタープライズレベルのセキュリティ”を紐解く

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNet Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]