ノークリサーチは12月12日、2016年の国内中堅・中小企業における業種別IoT活用シーンへの投資意向とユーザー企業から見た今後の展望に関する調査結果を発表した。
特定業種を中心としたIoT活用においても「他業種と連携したソリューション提案」が重要
下図は、製造業を中心としたIoT活用シーンに対する投資意向を尋ねた結果を年商別に集計したグラフ。中堅・中小企業にとってはIoTへの投資を単独で行うことが難しい場合もある一方、製造業以外の業種からみると商品を供給する製造元がIoTを活用することでメリットが得られる場合が考えられる。
「同業他社と共同で投資予定」「他業種と共同で投資予定」といった選択肢の回答割合が示すように「製造業のIoT活用＝製造業のみが投資の主体」とは限らず、複数の業種をまたいだ形でのソリューション提案に取り組むことが重要と言える。
IoT活用意向（製造業を中心とした活用シーン）
セキュリティ対策の必要性を啓蒙することは重要だが、過剰な不安を与えない配慮も大切
下のグラフは、ユーザー企業がIoT活用に関してどのような方針や展望を持っているか、各業種ごとに多数の項目を挙げて質問した結果の中から、製造業に対する一部の項目をピックアップしたもの。これを見ていくと、製造業だけに絞っても、把握しておくべきユーザー企業の方針／展望は多岐にわたることが分かる。
「投資対効果が見えないため、まずは試験的な導入を行いたい」と回答した企業も少なからずおり、ユーザー企業がIoT活用の効果を試せる試験環境を提供できるかどうかが、IoTソリューションを提供する側にとっては重要な差別化要因になると考えられる。
「製造装置がネットワークでつながることによるセキュリティリスクが不安」との回答からは、IoTにおけるセキュリティリスクを中堅・中小企業も認知していることが分かる。しかし、セキュリティ対策の必要性を強調しすぎると、「IoTは非常に危険であり、莫大なコストがかかる」といった印象を与えてしまう恐れもある。IoTを提案する側としては必要なセキュリティ対策を啓蒙するとともに、必要以上に不安を煽らない配慮も大切となってくる。
「製造装置の予防保守よりも製造工程の効率化／省力化の方が重要」の項目も比較的多く選ばれており、製造工程に関連したIoT活用では「もしもの備え」としての予防保守よりも、日々の生産活動における効率化／省力化が重視されていることが分かる。
なお、製造装置の予防保守に関しては「既にエンジニアリングの領域で実現できており、新たな投資は不要」とする意見がある一方、「製造装置の稼動音など、センサ設置を必要としない手法」や「データをクラウドに集約するのではなく、その場（エッジ）で処理する仕組み」といった新たな取り組みも提案されている。
また、「仮に安価に実現できたとしても、他社とは製造工程を共有したくない」という結果からは、複数の製造業を連携された「スマート工場」を実現させる上では、技術面のみならず企業側の意向が少なからず影響することが予想される。
製造業を中心としたIoT活用に関する今後の方針や展望（いくつでも）
調査は同社が発行する「2016年版スマートデバイス/PCから見たIoT活用の実態と展望レポート」に向けて行われたもので、日本全国／全業種の500億円未満の中堅・中小企業において企業経営もしくはITの導入／選定／運用作業に関わる職責の人物を対象として11月前半に実施され、有効回答件数は700社だった。
