IDC Japanは12月27日、2015年の国内テレワーク関連ソフトウェア市場市場の分析結果と2016年～2020年の予測を発表した。
IDCでは、通常の執務場所以外の場所でICTを利用して業務を遂行する「モバイルワーカー」について、働き方／働く時間の長さなどに応じた3つの大分類と7つの中分類に定義し、グローバルに調査を実施している。
国内テレワーク関連ソフトウェア市場 売上額予測、2014年～2020年（2014年～2015年は実績、2016年～2020年は予測）
モバイルワーカー全体の中で、収入を伴う仕事をしており、仕事をするオフィスを持ち、かつ外出先や自宅などオフィス外で就業時間の20％以上の業務をこなす「テレワーカー」の人口は、2015年に1080万人、前年比0.5％増となったとIDCでは推定する。
IDCでは今回、上記の定義に沿って、最新の国内ICT市場定義のうち、テレワークに関連するソフトウェア市場から17種類の市場を抽出し、同市場の2015年の推定と2016年～2020年の予測をまとめた。その結果、2015年のテレワーク関連ソフトウェア市場規模は、前年比4.4％増の1717億3500万円であったと推定されている。
2016年以降の同市場は、リプレースメント需要、ワークスタイル変革や企業の労働力確保によって緩やかに拡大すると予測している。2015年～2020年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は5.1％で推移し、2020年には2202億4600万円に到達、2015年9月の前回予測と比較し、約1年遅れた市場成長になると予測している。
同社ソフトウェア＆セキュリティ グループディレクターの眞鍋敬氏は、以下のように分析している。
「国内テレワーク関連市場が成長を維持していくために、ベンダーやシステムインテグレーターは、テレワーク導入効果の数値的な事例訴求の強化、試用ソフトウェア／サービスなどのより積極的な提供、テレワークシステムでのセキュリティソリューションの提案が重要である」
