米労働省は米国時間1月18日、女性やアフリカ系アメリカ人、アジア人の従業員に対する報酬格差の慣習があるとしてOracleを提訴したと発表した。
同省はさらに、Oracleが「製品開発やその他の技術的な職種において、組織的にアジア人労働者を優先して募集し、雇用している」とも主張している。
これに対して、Oracleの広報担当者Deborah Hellinger氏は以下のように述べている。
この申し立ては、政治的動機に端を発する誤った主張に基づいており、全く根拠はない。Oracleは多様性と一体性を重視するとともに、雇用機会の均等化と差別撤回措置政策を責任をもって遂行している。われわれの雇用や報酬の決定基準に差別性はなく、経験や功績を含む業務上の正当な要因に基づくものとなっている。
米労働省によると、同省はOracleにおける雇用機会の平等性について2014年から調査を実施していたという。Oracleは同省の定期的な要求に応じていなかったともいう。
同省の訴状には以下のように記されている。
Oracleは全従業員に対する前年の給与情報や、特定業務の完全な雇用データ、従業員からの差別申し立てに関する情報の開示を拒絶した。米労働省の連邦契約履行プログラム事務所（OFCCP）は、この提訴に先立ってほぼ1年間にわたり、Oracleが侵害しているとされる格差問題の解決に力を注いできた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
