文部科学省科学技術・学術政策研究所は、月1日、「民間企業の研究活動に関する調査報告 2016 速報」を発表した。この調査は、1968年度より実施されているもので、2016年度調査では、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業3491社を対象にし、2015年を会計年度とした研究開発費などについての調査票が配布された。そのうち調査票が回収されたのは、1825社。
主要業種における民間企業の社内研究開発費は1社当たり平均で17億5760万円（うち外部からの受入研究費が1社当たり8036万円）、外部支出研究開発費が9億1806万円となった。この結果は、前年の2014年度と比較して増加傾向にある。
主要業種における社内研究開発費と外部支出研究開発費の前年度増加率の推移 （提供：文部科学省科学技術・学術政策研究所）
同研究所では、これまでの推移について、2008年10月に発生したリーマンショックと2011年3月に発生した東日本大震災を受けて、主要業種における社内研究開発費（自己資金）は2009年度、2011 年度ともに減少したとしている。
また、主要業種における外部支出研究開発費は2009年度には減少しているが、その後は2011年度も含め増加しており、リーマンショック発生時には主要業種における研究開発は社内・社外を問わず縮小し、東日本大震災発生時には、研究開発の外部化が加速した可能性があるとしている。
研究開発活動の投入資源のひとつである研究開発者の数は平均値でみると 121.7 人だった。
年度調査での研究開発者の採用状況について、研究開発者を 1人以上採用した企業は回答企業全体の42.4％であり、57.6％の企業は研究開発者を 1人も採用していなかったとした。
