リコージャパンは、RPA（ロボティックプロセスオートメーション）により、オフィスの定型業務を自動化する「定型業務自動化支援サービス」の提供を4月に開始する。同時に社内に、「RPA診断士」と呼ぶ社内専門資格を新設。業務プロセスの可視化から導入支援までを担う人材を育成し、導入コンサルティングなどを実施する。
同社では、2020年度までに、定型業務自動化支援サービスを約800社に導入する計画で、累計100億円の売り上げを目指す。
RPAは、主にホワイトカラーの業務の効率化において、人間の補完として業務を実施するロボットソリューション。物理的なロボットが作業を支援するのではなく、PCなどでの業務処理を自動化する技術だ。
RPAは、ノンプログラミングで人の作業を自動化することができ、作業の流れを記録したロボットファイルを作成。これを基にロボットが自動で作業することで、作業を軽減したり、効率化を実現したり、業務処理のスピードを高めることができるといったメリットが見込まれる。特に、経理業務や申込処理業務、営業事務などの作業において効果が発揮されやすいと言われる。
リコージャパンが導入したRPA。社内では「ロボりく」という名前がつけられている
リコージャパンでは、RPAテクノロジーズが提供するRPA「BizRobo!」を活用。「ルーチン代行型」と「アイデア実行型」と呼ばれる2つの切り口からソリューションを提案する考えを示す。
リコージャパン ビジネスソリューション事業本部テクノロジーセンタージャパンSI企画室の室長を務める山本有二氏は「ルーチン代行型では、広告代理店がソーシャルリスニングにロボットを活用することで、話題となっている言葉や事象を掌握。10人かけていた仕事を効率的に実施できるようになった。アルバイトの削減などにつなげられる。一方で、アイデア実行型は、中古車商社で調達したい中古車の情報をロボットで自動収集し、仕入れを支援するなど、直接収益を拡大するロボットの提案になる。右腕社員を採用するのと同じ役割を果たす」とする。
BizRobo!を採用したのは、国内で100社4000ロボットの導入実績を持ち、国内大手企業でも採用が進んでいること、日本語でのサポートが可能な数少ないRPAであること、ロボット構築数の上限が実質的にないこと、月額課金型と買い取り型を選択できる点などを評価したためだという。現時点では、ウェブ系システムを対象にした自動化サービスを提供しているが、今年春以降は、それ以外のシステムへの標準対応が可能としている。
