Microsoftは3月1日、最新テクノロジーの活用とビジネス変革について調査した「Microsoft Asia Digital Transformation Study」の結果を発表した。デジタルトランスフォーメーション（デジタル変革）が重要であると回答した日本のビジネスリーダーの割合は50％で、アジア平均の80％に比べて非常に低いことが分かった。
同調査は、アジア13カ国・地域のビジネスリーダーを対象に行い日本の115人を含む1494人が回答した。地域はオーストラリア、中国、香港、インドネシア、インド、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、台湾およびタイ。
Microsoftは、デジタル変革でフォーカスすべき要素として、「顧客とつながる」「社員にパワーを(提供する)、「業務を最適化」、「製品を変革」の4つを挙げている。
日本の回答者は、デジタル変革の進展の阻害要因に「サイバーセキュリティ上の脅威」「不確実な経済環境」「デジタルスキルを持った人的リソースの不足」「政府とICTインフラのサポート不足」「エグゼクティブ層のリーダーシップ不足」を挙げている。
デジタル変革の現状および準備状況については、「準備できている」がアジア全体で27.4％に上る一方、日本は15.7％だった。Microsoftは、「プロセス管理など、手続きや仕組み作りを重視する傾向が強く、実際の変革への着手がアジアの他国と比較して後回しになっている日本の現状が浮き彫りになっている」としている。
デジタル変革を進めるリーダーシップの状況については、「確信を持って推進する」と答えるリーダーがアジア全体で55％だったのに対し、日本は約30％だった。
またデジタル技術の活用状況について、「クラウドとデバイスにおけるリモートワーク環境」「組織のデジタル化」「データ分析による経営」「クラウドの重要性」の4つのトピックを提示し、どれに同意するか（複数回答可）も尋ねた。アジア全体の平均値は79.5％、日本の平均値は52％にとどまっている。
デジタル技術の活用状況
調査結果を受けてMicrosoftは、日本企業がデジタル変革を成功させるための鍵として、デジタル技術の活用による具体的な成果を想定した上での「緊急性のあるデジタルトランスフォーメーションの推進」、デジタルスキルを備えた人材育成も含めた「組織のデジタル化」、変革に向け必要となるステップを支援する「信頼できるパートナーの確保」を挙げている。
