Symantecは、サイバーセキュリティ関連のスタートアップ企業がアイデアを製品化することを支援する新たなベンチャー部門、Symantec Venturesの設立を発表した。
Symantecは米国時間3月2日、Symantec Venturesが、スタートアップ企業に対する資金提供だけではなく、「スタートアップコミュニティが費用を削減し、製品化を加速する手助けを行う」ことを目指すとした。
この新たなベンチャーキャピタル部門の支援対象となるスタートアップ企業は、資金提供を受けるほか、事業内容によってエンタープライズ向けの「Symantec Integrated Cyber Defense Platform」やコンシューマー向けデジタル安全プラットフォームをはじめとするSymantecのテクノロジにアクセスできるようになる。
さらにSymantecは発表の中で、スタートアップ企業が同社の脅威インテリジェンスデータを利用できるようにするとしている。脅威インテリジェンスデータは、製品のテスト、機械学習アルゴリズムの検証やトレーニング、AIシステムの構築などに利用可能だ。
「こうしたデータは多額の費用がかかる場合があり、スタートアップ企業は入手できないこともある」とSymantecは述べている。
提供：Symantec
Symantecは2016年、Blue Coatを約46億ドルで買収した。Blue CoatはAppthorityの株式を過半数に満たないながらも所有している。Symantec Venturesは、Symantecによるこのモバイルアプリケーション向けセキュリティベンダーAppthorityへの投資をベースとする。
Symantecの最高経営責任者（CEO）であるGreg Clark氏は、「Symantec Venturesの設立はサイバーセキュリティ分野におけるイノベーションの促進を目指すためのものだ」と述べたうえで、「われわれは、スタートアップ企業が当社の拡張可能なIntegrated Cyber Defense Platformをベースにシステムを構築できるようにすることで、そうした企業を支援できる」と語った。
「この事業は、Symantecの38万5000社以上の顧客企業に対して、市場にあふれるアイデアのエコシステムを自社のために利用する機会を提供し、またスタートアップ企業には市場展開までに要する時間を劇的に短縮させることを目指すものだ」とClark氏は説明した。
Symantecは2016年11月、顧客の保護に人工知能（AI）を活用するセキュリティソリューション「Endpoint Protection 14」を発表している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
