「顧客ごとに適した顧客体験を届けるためには、顧客の属性や行動のデータを分析する機能を強化する必要があった。このための会社を作った」（KDDIの理事でバリュー事業本部バリュー事業企画本部長を務める新居眞吾氏）
KDDIとアクセンチュアは3月14日、KDDIの顧客データを分析することを主な事業とする新会社「ARISE analytics（アライズ アナリティクス）」の設立で合意したと発表した。
左から、KDDI 理事 バリュー事業本部 バリュー事業企画本部長 新居眞吾氏、KDDI バリュー事業本部 家中仁氏、Accenture Data Science Center of Excellence グローバル統括 兼 アクセンチュア アナリティクス 日本統括 マネジング・ディレクター 工藤卓哉氏、アクセンチュア 通信・メディア・ハイテク本部 マネジメントコンサルティング統括 マネジング・ディレクター 金若秀樹氏
新会社を通してKDDIは、アクセンチュアが持つデータ分析の実績とノウハウを得られる（図1）。以前よりも高度なデータ分析ができるようになる。一方のアクセンチュアは、新会社を通してKDDIが保有するデータ資源を活用できる。
図1 KDDIのデータ資源とアクセンンチュアのデータ分析ノウハウを組み合わせた会社を設立した
新会社は、2月27日にKDDIが100％出資で設立済み。資本金は2億円。アクセンチュアによる出資は、規制当局による承認などが完了次第行う。資本構成は、KDDIが85％、アクセンチュアが15％。
営業開始は4月1日で、代表取締役社長にはKDDIから家中仁氏が4月1日付で就任する。社員数は初年度40人。アクセンチュアからは、データ分析の責任者として工藤卓哉氏が取締役兼CSO（最高科学責任者）として参画する。
新会社では、KDDIが持つ顧客データを管理するほか、データ分析基盤を構築し、人工知能（AI）などのノウハウを集約する。こうして、インターネット広告の高度化など、データを活用したビジネスを強化する（図2）。KDDIの経営上の判断を迅速化するダッシュボードも作成する。
図2 新会社が取り組む事業内容。KDDIのデータを管理し、データ分析基盤を構築し、データを活用したビジネスを推進する
データ分析の結果として、au携帯電話のユーザーなどのKDDIの顧客が得られる顧客体験が向上する（図3）。店舗やウェブサイト、モバイルアプリケーション、チャットボットなどの顧客接点において、これまでよりも一人ひとりの顧客に適した推奨情報などを提供できるようになる。
図3 データ分析の結果としてKDDIの顧客が得られる顧客体験が向上する
