情報処理推進機構（IPA）は3月17日、企業での営業秘密に管理実態について調べた結果を発表した。漏えい経験は2012年の前回調査時に比べて減少したものの、社員のミスなどが原因となるケースが増加している。
過去5年間に技術情報や顧客情報などの営業秘密の漏えいを経験（可能性を含む）した企業は8.6％で、前回調査の13.5％から減少した。このうち従業員301人以上の製造業は14.1％と、非製造や同300人以下の企業に比べて高い割合だった。同3001人以上の大企業では28.1％が漏えいを経験していた。
営業機密の漏えい経験（出典：IPA）
漏えいルートは、現職の従業員などのミスが43.8％（前回調査時26.9％）で最も多く、以下は退職した正社員の24.8％（同50.3％）、取引先や共同研究先が11.4％（同9.3％）だった。漏えい先は、国内の競合他社が32.4％で最多を占め、インターネット上に掲載されるなどのケースが30.5％に上る。漏えい先が不明という回答も22.9％あった。
漏えいルート（出典：IPA）
営業秘密の漏えいリスクでは、標的型サイバー攻撃の増加やモバイルデバイスの急速な普及、データ活用の拡大を挙げる企業が半数前後を占める。また漏えい経験のある企業では、「人材の流動化」（59.3％）や「他社との協業・連携機会の活発化（29.1％）との回答も目立つ。
漏えいの損害規模は、金額が判明しているケースでは「1000万円未満」（31.4％）が最も多い。1億円以上は5.8％で、1000億円以上も1.0％あった。一方、全体の54.4％が不明としており、被害を把握できない実態が分かった。
漏えい経験のない企業での対策状況は、データの暗号化やアクセス制限、秘密保持契約の締結、情報管理方針の策定などが挙げられたものの、いずれも実施率は2～3割台にとどまる。「何もしていない」という企業は30.1％だった。
企業が有効性を感じた対策方法の上位3つは、PCへのウイルス対策ソフトの導入、営業機密を保存する領域へのアクセス制限、ファイアウォールの導入。また、規模別では301人以上の企業の7割前後が社員証の着用義務や情報システムのログの記録・保管を実施している一方、300人以下ではいずれも2割に満たない状況が分かった。
営業秘密の対策。左は物理的制御、右はシステム的な制御（出典：IPA）
調査では、IPAが2016年10月～2017年1月に信用調査会社のデータベースから任意抽出した1万2000社へアンケートを行い、2175社から回答を得た。内訳は従業員301人以上の製造が449社、同非製造が599社、300人以下の製造が433社、同非製造が670社（業種・従業員数無回答の24社を除く）となっている。
