ビットコイン業者向け「本人確認・発送追跡サービス」--犯罪収益移転防止法準拠

NO BUDGET 2017年03月25日 08時00分

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 ネクスウェイは3月21日、犯罪収益移転防止法に準拠したビットコイン業者向け「本人確認・発送追跡サービス」を提供開始すると発表した。

 このサービスは、今春施行される見通しの改正資金決済法を受け、ビットコインなどの非対面取引における本人確認方法として犯罪収益移転防止法に準拠した、印刷、簡易書留発送、送達・不達確認をワンストップで実施する。すべてを手作業で実施するサービスと比較して、1通当たり20円程度のコスト節減ができるという。


システム連携イメージ

 改正資金決済法では、ビットコインをはじめとする仮想通貨交換事業者にも、犯罪収益移転防止法上の特定事業者として、取引の相手方が誰であるか確認することが義務付けられている。仮想通貨交換事業者は、これまでインターネット上での本人確認書類のやり取りのみで取引を開始できたが、今後は本人確認を行うための、書留発送業務を早急に整備する必要がある。その際、印刷・封入封緘、郵便局への発送手続きや送達確認など膨大な手間とコストが課題となっていた。

 同サービスは、「簡易書留郵便」に対応し、取引確認に必要なユーザーごとの情報を自動で印字・挿入が可能。定形ハガキの他に、封書や圧着ハガキにも対応する。また、「郵便追跡サービス」と連携し、送達・不達結果を相手先のデータと紐付け、データで返却する。APIを提供しているため、システム連携により本人特定通知の発送をタイムリーに実施できる。

 ネクスウェイでは、2009年から、ハガキや封書などの発送業務をウェブからの注文で印刷・発送までワンストップで実施できる「e-オンデマンド便サービス」を提供しており、約3000社のユーザーがいる。今回のサービス開発でも、こうした実績を生かし、早期に実現することができた。

 利用料金(税別)は、基本料金が月額3000円。1通あたりの配送料金は、定形ハガキが420円まで、長三封筒が462円まで、定形圧着ハガキV型が440円まで。ハガキ、封筒、用紙、印刷費、宛名印字、郵便料金(簡易書留含む)込み。

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