「Office 365 Enterprise K1」がアップデート--「Teams」などが利用可能に

Mary Jo Foley (Special to ZDNET.com) 翻訳校正: 編集部

2017-04-04 11:40

 Microsoftは米国時間4月3日、「Office 365 Enterprise K1」プラン(自席を持たずに働く要員向けの「kiosk」プラン)に、最近リリースしたコラボレーションサービス「Microsoft Teams」を含む、複数の機能を追加すると発表した。

 今回の発表前には、「Slack」の競合サービスであるTeamsを利用できるのは「Office 365 Business」と「Office 365 Education」のユーザーのみだった。また、「Office 365 Government」ユーザーも今後、時期は発表されていないがTeamsを利用できるようになる。

 Teamsは、「Business Essentials」「Business Premium」「Enterprise E1」「Enterprise E3」「Enterprise E5」のいずれかのプランに加入する「Office 365」ユーザーを対象に提供されている(「Enterprise E4」を提供終了前に購入したユーザーも利用可能)。Teamsの無料のスタンドアロン版は提供されない予定だ。

 Office 365 Enterprise K1に最近追加された機能はTeamsだけではない。同社によると、「Skype for Business」(プレゼンス情報とインスタントメッセージング(IM)の利用に加えて、「Skype Meeting Broadcast」(Skype会議ブロードキャスト)セッションへの参加が可能になる)や、「Microsoft StaffHub」(要員のスケジュール管理)、「Office 365 Video」(現在はプレビュー段階)、「Microsoft PowerApps」「Microsoft Flow」といったツールも追加されている。

 また、K1ユーザーはそのサブスクリプションの一環として、「OneDrive for Business」のストレージを2Gバイトまで利用できるようになる。なお、StaffHubについては1月に、K1ユーザーに対して提供を開始したことが発表されている。

 Microsoftの3日の発表によると、K1ユーザーに対する、Teamsをはじめとする新機能の展開は「向こう数週間のうち」に開始するという。

 MicrosoftはOffice 365 Kioskプランを2011年に導入した。現在のところ、1ユーザーあたり月額2ドル(すなわち年間24ドル)の「Exchange Online Kiosk」と、1ユーザーあたり月額4ドル(すなわち年間48ドル)のOffice 365 Enterprise K1という2つのオプションが提供されている。

 Enterprise K1ユーザーには、スマートフォンに対する「Exchange ActiveSync」のサポートと、電子メールクライアントに対するPOPサポート、マルウェアおよびスパム対策フィルタのほか、「SharePoint Online」と「Office Online」「Yammer」へのアクセスも提供されている。

 Officeサーバ関連の他のニュースとして、同社は3月27日に「Microsoft SharePoint Server」の「Access」サービスに対するサポートを段階的に廃止していく意向を発表したというものもある。同社はAccessサービスを利用したカスタムウェブアプリを使用しているユーザーに対して、「Microsoft PowerApps」テクノロジへの移行を呼びかけている。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

ZDNET Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. セキュリティ

    2025年はクラウドを標的にする攻撃が増加!?調査レポートに見る、今後警戒すべき攻撃トレンド

  2. セキュリティ

    従来型のセキュリティでは太刀打ちできない「生成AIによるサイバー攻撃」撃退法のススメ

  3. ビジネスアプリケーション

    業務マニュアル作成の課題を一気に解決へ─AIが実現する確認と修正だけで完了する新たなアプローチ

  4. 経営

    プロが教える“使える業務マニュアル”--作成・運用を実現する3つのポイント

  5. セキュリティ

    Microsoft Copilot for Security--DXをまい進する三井物産が選んだ理由

ZDNET Japan クイックポール

所属する組織のデータ活用状況はどの段階にありますか?

NEWSLETTERS

エンタープライズコンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]