Microsoftは米国時間4月3日、「Office 365 Enterprise K1」プラン(自席を持たずに働く要員向けの「kiosk」プラン)に、最近リリースしたコラボレーションサービス「Microsoft Teams」を含む、複数の機能を追加すると発表した。
今回の発表前には、「Slack」の競合サービスであるTeamsを利用できるのは「Office 365 Business」と「Office 365 Education」のユーザーのみだった。また、「Office 365 Government」ユーザーも今後、時期は発表されていないがTeamsを利用できるようになる。
Teamsは、「Business Essentials」「Business Premium」「Enterprise E1」「Enterprise E3」「Enterprise E5」のいずれかのプランに加入する「Office 365」ユーザーを対象に提供されている(「Enterprise E4」を提供終了前に購入したユーザーも利用可能)。Teamsの無料のスタンドアロン版は提供されない予定だ。
Office 365 Enterprise K1に最近追加された機能はTeamsだけではない。同社によると、「Skype for Business」(プレゼンス情報とインスタントメッセージング(IM)の利用に加えて、「Skype Meeting Broadcast」(Skype会議ブロードキャスト)セッションへの参加が可能になる)や、「Microsoft StaffHub」(要員のスケジュール管理)、「Office 365 Video」(現在はプレビュー段階)、「Microsoft PowerApps」「Microsoft Flow」といったツールも追加されている。
また、K1ユーザーはそのサブスクリプションの一環として、「OneDrive for Business」のストレージを2Gバイトまで利用できるようになる。なお、StaffHubについては1月に、K1ユーザーに対して提供を開始したことが発表されている。
Microsoftの3日の発表によると、K1ユーザーに対する、Teamsをはじめとする新機能の展開は「向こう数週間のうち」に開始するという。
MicrosoftはOffice 365 Kioskプランを2011年に導入した。現在のところ、1ユーザーあたり月額2ドル(すなわち年間24ドル)の「Exchange Online Kiosk」と、1ユーザーあたり月額4ドル(すなわち年間48ドル)のOffice 365 Enterprise K1という2つのオプションが提供されている。
Enterprise K1ユーザーには、スマートフォンに対する「Exchange ActiveSync」のサポートと、電子メールクライアントに対するPOPサポート、マルウェアおよびスパム対策フィルタのほか、「SharePoint Online」と「Office Online」「Yammer」へのアクセスも提供されている。
Officeサーバ関連の他のニュースとして、同社は3月27日に「Microsoft SharePoint Server」の「Access」サービスに対するサポートを段階的に廃止していく意向を発表したというものもある。同社はAccessサービスを利用したカスタムウェブアプリを使用しているユーザーに対して、「Microsoft PowerApps」テクノロジへの移行を呼びかけている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。