ロシアのセキュリティベンダーKaspersky LabがMicrosoftに対し、独占禁止法に抵触する疑いがあるとして訴えている。今回、欧州委員会（EC）とドイツ連邦カルテル庁にも申し立てた。
Microsoftが「Windows 10」に「Windows Defender」をバンドルすることで、サードパーティーのウイルス対策ソフトベンダーに損害を与えているとKasperskyは主張している。同社は既に、同じ主張で2016年にロシアの連邦反独占庁にも訴えている。Kasperskyの苦情を受け、ロシアの規制当局は2016年11月にMicrosoftに対する調査を開始した。
Microsoftの担当者によると、Kasperskyが2016年に最初に訴えを起こした後、MicrosoftはKasperskyに連絡を取ったが、これまでのところ2社による話し合いは実現していないという。Microsoftの声明は以下の通り。
Microsoftの第一の目的は顧客を保護することであり、Windows 10のセキュリティ機能は競争法に準拠していると確信している。われわれは常に他の企業からのフィードバックに耳を傾けており、マルウェア対策ソフトベンダーと密に連携している。また、そうしたベンダーからのフィードバックに対応するための複数の対策を講じている。数カ月前にKasperskyに直接連絡をし、Kasperskyの懸念をより良く理解するために幹部レベルでの会合を持つことを提案したが、まだ実現していない。
Kasperskyは米国時間6月6日付けのブログで最新の訴訟について明らかにしており、「公正で健全な競争」を求めると記している。
Kasperskyは、Windows Defenderを完全にアンインストールするのは不可能だと主張している。また、Windows 10へのアップグレードによって、ドライバをアンインストールすることで、ユーザーのデバイスにインストールされているセキュリティプログラムが無効になる可能性があるとしている。さらに、MicrosoftはサードパーティーがWindows 10の機能アップデートで自社製品を保証するための十分な時間を与えていないとも述べている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
