東海地区の生活協同組合連合会（東海コープおよび東海コープ会員生協のコープぎふ、コープあいち、コープみえ）が共同購入業務支援システムを構築し、共同購入（宅配）の担当者1200人にスマートフォンを配布して、本格運用を開始する。富士通と事業連合および会員生協が発表した。
同システムは、スマートフォンと基幹システムを接続する「FUJITSU Managed Infrastructure Service FENICS II ユニバーサルコネクト」、スマートフォンへのアプリケーションやファイルの配信、紛失時の遠隔データ消去などができるモバイル活用基盤「FUJITSU Cloud Service MobileSUITE＠」、スマートフォンの購入や運用サポートの「FUJITSU Managed Infrastructure Service ワークプレイス-LCMサービス スマートデバイス-LCMサービス」を組み合わせている。
スマートフォンの画面イメージ
東海コープは、コープぎふ、コープあいち、コープみえのシステムの運営を受託している。2015年に、富士通と共同購入事業や店舗事業など全事業の組合員情報や利用情報を集約し、組合員単位で一括検索できる統合データベースを構築した。
共同購入業務支援システムを利用する3つのコープでは、1人の担当者が多い日には100件近い配達をこなさなければならないという。配達を終えてコープの支所センターに帰着し、配達先で受け取った注文の集約や回収品の登録などの事務手続き、問い合わせへの返答を行っていた。
共同購入業務支援システムは、スマートフォンを活用し、配達先などから組合員情報統合データベースやオーダーシステムなどの基幹システムに連携できる。これにより、支所センターでしていた情報入力の作業を配達現場でスマートフォンからできるようになる。
同システムを利用することで、作業忘却のミス防止や1日あたり1万8000分以上の作業時間の短縮効果が期待される。また、配達時に組合員からの問い合わせや要望を受けた際にも、組合員のデータベースや商品入荷スケジュールなどをその場で閲覧できるため、即時対応が実現し、サービスの向上が可能となる。
