ノークリサーチは7月31日、文書データの管理とクラウドや人工知能（AI）活用との関係性についての調査結果を発表した。
これによると、AIなどを活用して文書の利用状況を収集、分析できる機能を今後利用したいと考える企業の割合は、小規模企業、中堅・中小企業、大企業の全ての年商帯において、いずれもニーズの低いことが分かった。
同調査は、日本全国の全年商、全業種の大企業、中堅・中小企業、小規模企業を対象とし、2017年4月末～5月前半に実施された。有効回答件数は700社。
今後、利用したいと考えるストレージ関連の機能や特徴（複数回答可）として、「既存の業務システムからもクラウド上の文書を参照できる機能」と「AIなどを活用し、文書の利用状況を収集／分析できる機能」についてたずねたところ、年商規模が大きくなっても「利用したい」という回答割合は高くならず、年商500億円以上の大企業クラスにおいても10.4%にとどまっている。
同社では、「クラウドに移行した文書データを既存の業務システムからも参照できる」という基本的なデータ連携機能に対する関心が、AIを活用した機能よりも高いことについて、今後はAIが文書データ活用において重要な役割を果たしていくとしたうえで、「ユーザー企業にとって、支出に見合うメリットを提供できているか？」という視点を常に持つことが大切だと指摘している。
