“働き方改革”の一環として「在宅勤務制度」を導入する企業が増えている。政府も2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置付け、積極的に推進している。最新調査では、在宅勤務を許可している企業は、許可していない企業に比べて、離職率が低くなるという結果も出ている。
在宅勤務制度は、雇用者と従業員の双方に大きな利点をもたらし得る。その一方で、公私の切り分けや、上司・同僚・顧客とのコミュニケーション、情報セキュリティの確保といった課題も懸念されている。
例えば、自宅で仕事をしているとプライベートとの境目が曖昧になりがちだ。周囲に気が散るものが多く、仕事に集中できないという声もある。業務の進め方などにも工夫が必要になるだろう。
在宅勤務に関する最新の調査結果と、在宅勤務者が陥りがちな落とし穴についてまとめた。在宅勤務制度の導入を考えている企業や労働者の参考にしてほしい。
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