働き方改革にUCは不可欠
一方、UC分野では、日本市場の独自性を鑑みる必要があると説明する。かねてからUCの必要性を訴えてきたAvayaだが、「オフィスに行って働くのが当たり前」という日本の企業文化が、UCの普及を阻害する一因になっていた。
ただし、こうした状況は変化していると和智氏は説明する。たとえば、政府が推進する“働き方改革”だ。少子高齢化が進行し、労働人口が減少していく状況においては、個人の生産性向上が重要課題となる。
「在宅勤務やリモートワークは、すでに欧米では普及している働き方だ。われわれの（グローバルの）顧客は、ビデオ会議との連携やチャットを介したファイル共有などを活用し、誰が、どこにいても1つのチームとして密接に仕事ができる環境を構築している。Avayaのコラボレーション基盤は、日本の働き方改革に貢献できる」（和智氏）
とはいえ、UC分野には多くのベンダーがさまざまなソリューションを提供している。さらに、無償のコラボレーションツールも多い。「会社の部門単位で利用しやすいフリーツールを活用している」という企業も少なくないのが現状だ。こうした状況において、日本アバイアはどのようにアプローチしていくのか。
「Avayaの優位性は、同分野に対する投資と技術力だ」と和智氏は力説する。コンタクトセンターなどで培ってきた音声技術を筆頭に、ビデオ会議やファイル共有など、堅牢性や可用性を備えたビジネスユースに耐えられるソリューションを提供できるのが強みだという。Avayaの最高経営責任者（CEO）であるJim Chirico氏も「UC分野に対する投資は、今後も継続していく」と明言している。
もう1つが、コンタクトセンター導入顧客への訴求だ。日本市場においては、UCよりもコンタクトセンターソリューションの導入率が圧倒的に高い。和智氏は、「コンタクトセンターソリューションは、UCソリューションと比較して高度な機能を提供している。こうした技術は、バックオフィスで利用するUCでも役立つと確信している」と説明する。
サービス／コンサルティング分野では、システム構築支援を中心にプロフェッショナルサービスを提供していく方針だという。日本アバイアは独自のソフトウェア開発部隊を有しており、コールセンター向けのパッケージを提供している。こうした強みを生かし、保守も含めたサービスを展開していく。
サービス分野では、クラウド型にも顧客の関心が高いと和智氏は説明する。「最近はお客さまから『選択肢の1つしてクラウドも提案してほしい』とお話をいただくようになっている」（同氏）
日本企業はクラウドへの移行に慎重だという意見もあるが、コールセンターに関してはクラウドサービスの活用は積極的だという。オンプレミスでもクラウドでも提供する機能は同じだ。
