人工知能（AI）のビジネスでの利用促進を目的とした「AIビジネス推進コンソーシアム」が12月13日付で設立された。AI分野でのアプリケーションやサービス開発、実証実験などに関わる企業が参画し、関連するノウハウを相互に共有して連携を図っていく。
AIビジネス推進コンソーシアムのロゴ
参加企業は、伊藤忠商事、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）、OSIsoft Japan、グリッド、zero to one、TIS、富士通、丸紅情報システムズ、三井情報、三井物産の11社（13日現在）。CTC、グリッド、TIS、富士通の4社が運営理事に就任する。
企業・大学・研究機関が、相互にAIに関する情報や事例、具体的な技術を共有することにより、AIを社会に役立て、ビジネスや研究活動を活性化・推進することを目的としている。国内のAIサービスの開発力強化と産業界へのAI適用の加速を目指す。コンソーシアムの活動内容は次の通り。
- AIに関連した技術や、ビジネス推進に関する情報交換
- AIの開発に関連したチュートリアルや、アプリケーションの共有と情報交換
- AIの開発に関連したビジネスの相互利用や、ビジネス協業のための情報交換
- 目的達成に必要なワーキンググループの設置
具体的には、企業同士の交流や協業を生み出す施策、企業が相互に協力できるエコシステムを生み出す施策、研究機関のノウハウを企業が活用できるようにする施策などを展開する計画。特に研究機関や大学との連携強化と拡大を図っていく。
基本技術の共有については、例えば、AI開発のためのノウハウをチュートリアルとして体系化し、ユースケースとして提供していく。ソースコードの公開により、機械学習の経験が少ないエンジニアでもモデル構築が可能になるとしている。
また、各社が掲載するチュートリアルやアプリケーションに対して、他の会社が有効に活用できるように、ライセンスや著作権の枠組みを整理し、双方にとってメリットのあるような枠組みを今後検討していく。各種サービスやアプリケーション販売を行えるマーケットプレースの立ち上げなども考えているという。
グリッド 代表取締役の曽我部完氏は、「AIは社会と切っても切り離せない時代になる」とし、AIをビジネスで活用し、各企業や組織が世界的なレベルでデジタル変革を推進するには、各社のAIについての知見や事例を共有し、技術的な底上げを図る必要がある、とコンソーシアム設立の趣旨を説明。「実際のビジネス現場で応用できるものを提供していく」（同）とした。
AIビジネス推進コンソーシアムに参加する各社
