ジャパンネット銀行は、電子化された契約書の承認フローの有効性がブロックチェーンで担保可能かを検証する実証実験を、2月6日より開始した。ブロックチェーン基盤を提供する富士通が発表した。
実証実験は、3月30日まで行われる予定。ブロックチェーン基盤は、富士通のクラウドサービス「FUJITSU Cloud Service K5」（K5）上に構築される。利用するシステムは、富士通と富士通北陸システムズが共同で開発した。
実証基盤およびシステムのイメージ
実証では、電子化された契約書のハッシュ値と、契約書に添付する関連データ（承認者、承認日時など）を、ブロックチェーン基盤に登録していく。複数人が段階的に関わる契約書の承認プロセスにおいて、対象となる契約書のハッシュ値とブロックチェーンに記録済みのハッシュ値を比較し、それらの一致を確認し、契約書が改ざんされていない適切な書類であることを証明する。
また、2つのブロックチェーン基盤を使用して、社外関係者との契約書のやりとりにも今回の仕組みを活用できるかを検証する。富士通は、異なるブロックチェーン基盤間でハッシュ値を照合できるアプリケーションを提供し、双方を連携させた承認フローの有効性を確認する。
