インターコムは3月1日、B2B統合サーバ「Biware EDI Station 2」の最新版を3月5日に発売すると発表した。同製品は流通、製造、金融などの企業間取引を支援するEDI（電子データ交換）／FAX統合サーバに電子機器業界標準のインターネットEDI通信手順を搭載したものとなる。
2024年1月にNTT東西は、「INSネット ディジタル通信モード」サービスを終了するため、EDIでは電話回線をインフラとする旧型からインターネットなどをインフラとする新型への移行が必要。これを「EDI-2024年問題」と呼び、インターコムはその対応に向け、電子機器業界団体が推奨するインターネットEDI通信手順「ebXML MS3.0」に対応する同製品を提供することにしたという。
Biware EDI Station 2では、インターネットEDIの主要な5つの手順からレガシーEDIの4つの手順まで、国内で普及している各種通信手順を幅広くサポートしている。最新版のVer.2.1で新たに追加した ebXML MS3.0は、サーバ／クライアント型で通信を行う国際標準のインターネットEDI通信手順。国内ではJEITA ECセンターが電子機器・半導体・電子部品業界のEDI標準手順として採用している。
対応通信手順一覧
またFAXによる取引では、1万4000社以上の導入実績があるFAXサーバシステム「まいと～く Center Hybrid」と連携。最新版では「CSV連携による帳票FAX／メール自動送信機能」をBiware EDI Station 2のGUI（ワークフロー作成画面）上で定義して、実行できるようになった。
CSV連携による帳票FAX／メール自動送信の仕組み
CSV連携による帳票FAX／メール自動送信は、送信先情報（取引先FAX番号など）や帳票の保存先（ファイルパス）が記されたリスト（CSVファイル）をもとに、複数のあて先に対して異なる帳票を自動で送信する機能。今回の連携強化により、基幹システムから送信先情報などをCSVファイルとして出力することで、そのまま自動処理によって取引先に応じた帳票を送信できる。
最新版の価格は下記の通り。
