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セキュリティの懸念高まる産業用制御機器

マイクロソフトなど6社、OSSライセンス違反者を救済する取り組みに参加

Mary Jo Foley (Special to ZDNet.com) 翻訳校正: 編集部

2018-03-20 11:51

 Microsoftは米国時間3月19日、Red Hat、Facebook、Google、IBMに続いて、企業がオープンソースのライセンス準拠で違反してしまった場合、その過ちを「是正」できるようにする権利拡大の取り組みに参加すると発表した。

 Microsoftと共に、CA Technologies、Cisco Systems、Hewlett Packard Enterprise(HPE)、SAP、SUSEも参加した。各社は、すでに取り組みへの意志を明示している企業と協力して、オープンソースソフトウェアのユーザーに対する「予測性」を強化していくという。

 Red Hatは、ライセンス準拠を支援する新たなパートナーを発表するプレスリリースで、「GPLv2とLGPLv2.xのライセンスを使用しているプロジェクトの大きなエコシステムがあるが、ライセンス終了に関するよりバランスの取れたGPLv3のアプローチが採用されることで、これらのプロジェクトは恩恵を受けることになる」と説明した。

 「Common Cure Rights Commitment」の採用に同意した企業は、適用ライセンスに違反した企業を提訴したり、訴訟手続きを継続したりする前に、その企業が違反を是正してライセンスを回復できる機会を与えるという。

 Microsoftは同日付けのブログ記事で、オープンソースライセンスに関してこれらベンダーと連携することにした決定について述べ、GPLv2コードのライセンス取得企業に、「ライセンスの準拠違反を是正できる妥当な期間を提供する」としている。

 Microsoftはオープンソースエコシステムのリーダー企業となることを目指しており、今回の決定はその最新の展開だ。Microsoftのブログ記事によれば、同社がGPLv2プロジェクト(PHP向けデータベース抽象化レイヤのADOdb)に最初のパッチを提出して以来、10年になるという。

 Microsoftがわずか10年ほど前まで、オープンソースソフトウェアが同社の特許235件を侵害しているとして、Linuxのベンダーと険悪な関係にあったことを考えると驚くべきことだ。同社は2007年に、GPLv3は「Microsoftが業界および顧客と協力して築いてきた、専有的技術とオープンソース技術の架け橋を破壊する試みだ」と主張して、GPLv3に対して反対する立場を公然と、公的に取っていた。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

 

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