Microsoftは米国時間3月30日、一部のリージョンで「Microsoft Azure」の「可用性ゾーン」（Availability Zones）の一般提供を開始したと発表した。まず、アイオワ州（米国中部）とパリ（フランス中部）の2リージョンで提供される。
可用性ゾーンはデータセンター内で発生する障害からの顧客保護を目的としている。これらのゾーンはAzureのリージョン内に設定されており、独自の電源設備やネットワーク設備、冷却設備が用意されている。なお、可用性ゾーンが利用可能なリージョン内には少なくとも3つのゾーンが設定される。
可用性ゾーンは同社がAzureで提供している3つの回復性レベルのうちの1つだ。「可用性セット」（Availability Sets）は、データセンター内におけるハードウェアやソフトウェアのアップデートサイクルによってもたらされる障害などからの保護を目的とするものだ。そして可用性ゾーンは、データセンター全体に障害が及んだ場合の保護を目的としており、「リージョンペア」（Region Pairs）はデータレジデンシーの境界内での保護を目的とするものだ。
Microsoftは今後、Azureの可用性ゾーンをより多くの地域で提供していく計画だ。現在、米国東部 2、西ヨーロッパ、東南アジアでプレビューを開始している。
同社のドキュメントサイトによると、可用性ゾーンをサポートするサービスには、Linux仮想マシンやWindows仮想マシン、仮想マシンスケールセット、マネージドディスク、ロードバランサー、パブリックIPアドレス、ゾーン冗長ストレージ（ZRS）、SQLデータベースが含まれるという。また、仮想マシンが同一リージョン内の2つの可用性ゾーンで稼働している場合、99.99％のサービス水準合意（SLA）を提供できるという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
