廣川氏は成長戦略として3本の柱を挙げた。具体的には、（1）大口顧客・案件獲得、（2）パートナー体制確立、（3）新製品の展開――である。
大口顧客・案件獲得では、最高情報責任者（CIO）、最高データ責任者（CDO）、最高セキュリティ責任者（CSO）といった経営幹部のニーズをくみ取ってアプローチ。通信、金融・保険、製造業・自動車、公共・運輸・交通、政府官公庁など、インダストリーベースのソリューションセールスを展開する。
パートナー体制強化については、グローバルでの再販契約を拡大する。直近ではNECとの協業強化が発表された。IBM、Dell EMC、Microsoft、Accenture、Hewlett Packard Enterprise（HPE）、Terdataなどとも連携していく。2018年はさらに4～5社と提携を図る計画だとしている。リファレンス顧客やユースケース、新規案件の紹介をはじめ、システムエンジニアや営業への教育、コンサルタントの育成なども支援する。パートナー事業比率を現状の30％から50％以上に引き上げる。
最後の柱である新製品の展開に関しては、最新版「HDP 3.0」を2018年半ばに市場投入する。HDP 3.0は「AI時代のデータレイク」を目指しており、数十億～数百億のファイルを扱えるようになるという。イレージャーコーディングへの対応で、ストレージのコストも半減するとしている。GPUのリソース制御、ディープラーニング（深層学習）対応、Dockerコンテナの利用も容易となっている。
最新版「HDF 3.1」では、製造業のスマートファクトリーや、公共、小売・流通などへの浸透を図り、OT（制御技術）とIT（情報技術）をつなぐIoT基盤としてデファクトスタンダードになることを目指す。
また、Apache Metronを利用したHCPで次世代サイバーセキュリティシステムの構築や、DPSを用いたデータのライフサイクル管理も訴求していく。
