Microsoftは米国時間4月4日、モノのインターネット（IoT）に関する研究、製品、サービス、新規プログラムに、今後4年間で50億ドル（約5300億円）を投資する方針を明らかにした。
この発表の1週間前、Microsoftは「インテリジェントクラウドとインテリジェントエッジ」の製品とサービスをWindowsに代わる主役にするべく、組織再編を発表したばかりだ。
同社のこれまでのIoT投資額は明らかにされていない。ただし、「Microsoft Azure」部門のコーポレートバイスプレジデントであるJulia White氏は4日付のブログ記事で、IoT向けOS（コア部分は「Microsoft Windows 10」がベースとなる）、およびこれらのOSを制御、管理するクラウドサービス、IoTデバイスから洞察を得る分析にMicrosoftが継続的に取り組む姿勢を示した。
Microsoftはこの数年、Azure事業の推進力の1つとしてIoTに着目してきた。2017年の同社の開発者カンファレンス「Build」では、大きなテーマの1つとして、いわゆる「エッジ」コンピューティングが掲げられていた。これは、集中制御型のクラウドやデータウェアハウスだけでなく、ネットワークのエッジ（ユーザー端末に近い箇所）にも処理能力を持たせることで、これらの「エッジ」デバイスから、顧客がより優れた洞察をより速く得られるようにするという構想だ。センサから「Microsoft HoloLens」などのデバイス、スマートフォン、本格的なPCまで、Microsoftはすべてをエッジデバイスとみなしている。
Microsoftは、すでに多くのIoT関連製品やサービスを提供している。こうしたものの例としては組み込みコンピューティング向けの2種類のWindows 10、IoT向けSaaS「Azure IoT Central」、「Azure IoT Hub」（デバイスからクラウドへの「テレメトリー」を安価に実現する新たな「Basic Tier」が3日に発表されたばかり）、「Azure Stream Analytics」などが挙げられる。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
