国内BPOサービス市場は、2017年に4.7％増の7346億円となった。2017～2022年の年平均成長率は3.6％、2022年には8769億円の市場規模になると予測する。IDC Japanが4月4日に発表した。
2017年に最も成長したのは人事BPOサービス市場だった。福利厚生の強化を目的とした外部委託への需要に加え、マイナンバー関連の突発業務なども同市場の拡大に寄与したという。2018年以降については、マイナンバー関連業務は落ち着くものの福利厚生業務をけん引役として、引き続き好調に推移すると見込む。
IDC Japanによると、カスタマーケアBPOサービス市場は、チャットやソーシャルネットワーキングサービス（SNS）を含むマルチチャネルへの対応や音声認識技術、コグニティブ／人工知能（AI）システム、自動化などの活用が進み、業務内容が大きく変化している。さらに、製造業者が電子商取引に乗り出すなど、異業種の未経験業務への取り組みも増えている。これらを外部の専門家に委託したいとの需要が同市場の成長を押し上げている。この傾向は2018年以降も続き、同市場は堅調な成長を継続するとみている。
財務／経理BPOサービス市場は、プロセスの最適化やロボティックプロセスオートメーション（RPA）の導入などを伴う業務改革の一環として需要が高まっている。また、複数のバックオフィス系業務と連携させ、より広範囲の効率化／省力化を目指す動きも生じつつある。IDC Japanでは、人手不足の深刻化を背景にこれらのアプローチが今後も市場を支えていくとしている。
調達／購買BPOサービス市場は、景気の不透明感に伴うコスト意識の高まりから、コスト削減が遅れている間接材を中心にニーズが高まっている。全社的な視野から見た調達・購買プロセスの最適化に期待が寄せられている。これが市場の成長を押し上げ、2018年以降も高い成長率を維持すると予測する。
国内BPOサービス市場 支出額予測：2017～2022年（出典：IDC Japan）
※2017年は実績値、2018年以降は予測
