日立システムズと日立マネジメントパートナーは3月16日、企業の働き方改革を支援する人事・総務部門向けのBPOサービスを4月に開始すると発表した。複数のグループ会社を抱えて共通業務の集約・標準化に向けてシェアードサービスの導入を検討している企業などに拡販し、2020年度末までに累計100社の販売を目指す。
このサービスは、総合経費管理システムや従来のビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）サービス、ソフトウェアロボットを活用した業務自動化サービスなどを組み合わせて提供するもの。人事・総務部門や、各種申請を行う各従業員の業務負荷を軽減するとともに、総労働時間の削減や生産性の向上など、トータルコストの削減を支援する。
総合経費管理システムは日立システムズの「Traveler’sWAN」を業務システムとして提供する。同システムによって、国内外の出張手配から経費精算までを1つのシステムで管理できるようになる。また、ニーズに応じて、人工知能（AI）技術やロボティックプロセスオートメーション（RPA）を組み合わせて活用することで、申請・承認業務の自動化や効率化を図る。例えば、従業員の予定表に旅費が未精算となっていれば、ロボットが自動的に経路探索および旅費申請を実施することが可能となる。
日立マネジメントパートナーは、旅費および経費の精算に付随する伝票の精査や保管、各種チェック、承認などの業務処理対応、旅費経費精算業務に関する従業員からの問い合わせに対応する。同社は、どの業種業態・規模の企業にも柔軟に対応し、個人情報保護や情報セキュリティの確保を図る。また、RPAやチャットボットなどを活用することにより、業務プロセスの改善や業務の効率化とサービス品質の向上を提供していく。
人事・総務部門向けBPOサービスの概要
