国内事業者データセンター（DC）の延床面積は、2017年に合計205万6400平方メートルとなった。2017～2022年の年平均成長率（CAGR）は3.1％、2022年には239万3600平方メートルに達すると予測する。IDC Japanが4月18日に発表した。
IDC Japanは、ITベンダーやITサービス事業者、通信事業者、クラウドサービス事業者などが国内に所有しているデータセンター建物の延床面積合計を調査。今回の予測では、2017年3月に発表した予測を上方修正している。
同社によると、Amazon Web Services（AWS）やマイクロソフト、グーグルなどのクラウドサービス事業者が国内のデータセンターキャパシティを拡張していることを受けて、大規模データセンターの建設ブームが続いている。2022年までこうした建設投資意欲は高い水準を維持すると見ており、今回の予測見直しにつながったという。
クラウドサービス向けの大規模データセンターでは、従来のデータセンターよりも収容されるサーバが多いため、より多くの電力を消費する傾向がある。最近は、人工知能（AI）やディープラーニング（深層学習）といった新たなテクノロジを利用したサービスを、クラウド環境から提供しようとするサービス事業者が増えている。そのため、データセンターの電力供給能力はますます大きくなりつつある。
今後はデータセンターの規模を延床面積だけでなく、電力キャパシティ（サーバ室で利用できる電力の容量）で評価することが重要になるとIDC Japanは指摘する。
今回の調査で、国内事業者データセンターのキャパシティの増加を電力キャパシティで計測／予測すると同期間のCAGRは6.3％で、延床面積の成長率よりも高い伸び率であることが分かった。面積当たりの電力キャパシティが大きくなることを意味している。クラウド向けの大規模データセンターでは、キャパシティの大きさとともに効率的なデータセンター運用が求められると予測する。
国内事業者データセンター延床面積予測：2017年～2022年（出典：IDC Japan）
※2017年は実績値、2018年以降は予測値
