大日本印刷（DNP）とJTBは、両社が2017年12月～2018年2月に実施した「京都まちぐるみコンシェルジュサービス実証」の結果を発表した。これによると、観光分野ではパーソナルデータ活用の許容度が日常生活よりも高いことが分かった。
この実証は、総務省の「情報信託機能の社会実装に向けた調査研究」の一環として行ったもの。調査結果からは、80％以上の情報提供者が、第三者提供した個人データが意図しない形で流通しないよう管理する機能や、流通した個人データを追跡できるトレーサビリティ機能などを重要視していることも分かった。
情報信託機能とは、個人が自らの意思で自身に関するデータを管理する「パーソナルデータストア（PDS）」を、情報提供者の指示や事前に指定した条件に基づき、本人に代わって妥当性を判断して第三者にデータを提供することを指す。
パーソナルデータの利活用の許容度
PDS／情報信託機能に対する期待と安全・安心の担保について
今回の実証の調査対象は、情報提供者に20～50代の女性モニター、サービス事業者としてリーフ・パブリケーションズ、彌榮自動車が参加した。データホルダーは、トゥ・ディファクト（ハイブリッド型総合書店「honto」運営会社）。なお有識者として、ひかり総合法律事務所弁護士の板倉陽一郎氏、東洋大学経済学部総合政策学科 准教授の生貝直人氏が参加している。
京都まちぐるみコンシェルジュサービス実証 調査の流れ
調査方法は、「京都まちぐるみコンシェルジュサービス」を通じた京都観光体験で実施され、女性モニターに対しては、インターネットによるアンケート調査、その他の参加者に対しては、対面およびオンラインでのヒアリング調査が行った。
京都観光体験調査の様子(左)と調査で使用したアプリ画面
自分の現状や過去の行動に合った“おすすめ観光情報”を受け取るために個人データを提供する許容度は、日常生活時と比べ43.9％も高い結果となった。また個人データを預託し、サービスを利用した人における今後の利用意向は81.8％だった。
さらに、ポイント付与など具体的な利便性の提示によって、人々の情報信託機能の利用意向が高くなることも分かった。匿名化された個人情報を企業が統計分析に利用する見返りにポイントが付与されるサービスでは、利便性を提示しない場合と比べて47.5％高く、84.1％が利用したいと回答した。
今後両社は、観光分野における情報信託機能の活用を推進し、地域の観光関連のステークホルダーと連携しながら、人口減少時代の新しい旅行体験の創造と観光地の課題解決を目指していく。DNPは、情報信託機能を医療や子育て等の分野に展開していくとともに、情報信託に関する制度設計などにも積極的に関与していくという。
