クリックテック・ジャパンは6月19日、Qlik Technologiesと国連が戦略的パートナーシップをさらに強化すると発表した。
このパートナーシップは、QlikのCSR（企業の社会的責任）プログラムの1つで、過去5年間で拡大を続けている。今回の強化では、国連が「情報通信技術局」（OICT: Office of Information and Communications Technology）を通じて、Qlikのビジュアル・アナリティクス・プラットフォームを標準化し、国連のミッションを推進する各種アプリケーションを作成していくというもの。これにより、グローバル規模で持続可能かつ人道的な活動に好影響を及ぼす、重要かつ実行可能な分析判断を提供される。
このプラットフォームにより、国連事務局のすべての部局（地域委員会、本部以外の各地事務所、フィールド・ミッションなど）の非ITスタッフは、内部の共同作業や公式・非公式のレポートを行うダッシュボードを開発・公表できる。
OICTでは、スタッフとシニアマネージャー陣がさまざまな疑問の答えやデータの分析判断を簡単に得られるよう、関連するQlikダッシュボードに自然言語テキストを使ったクエリを出し、関連チャートを一瞬で表示するといったことなども実践している。また、紛争国のGDPデータに関する公表データを使って紛争のコストを計算し、結果をQlik内でビジュアル化している。
すでに100種類以上のアプリが公開され使用されており、その用途は管理業務（予算追跡や調達）からさまざまな実質的活動（男女平等、平和維持軍の展開、能力開発プロジェクト、世界的な犯罪統計など）にまで及んでいる。
またOICTでは、セルフサービスのダッシュボードを補完するため、事務局内の重要な管理業務についてレポートを作成できる統一規格のダッシュボードを開発した。
さらに、「国連本部政治局」（DPA/SCAD）内の安全保障理事会部では、過去1年間の安全保障理事会会合を詳述した年次報告書を出版ついても、Qlikのサービスを利用している。
